韓国経済News

韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は29日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の主宰で開かれた非常経済民生会議で、観光活性化のために最大600億ウォン（約60億円）の財政支援を行う内容を盛り込んだ内需活性化対策を発表した。

政府は内需活性化対策の一環として、計100万人に1人当たり宿泊費3万ウォン、19万人に休暇費10万ウォンを支給する。　約50の大規模イベントやセールイベントも実施する。　　全国130以上の地域の祭りやフェスティバルなども拡大し、これと連携した消費クーポンを支給。公共機関や施設の無料開放も増やす。

秋氏は「国民の観光・消費環境を改善するためにインセンティブを拡大し、旅行の利便性向上に努める」と説明した。年間訪韓観光客1000万人以上の誘致を目指し、日本や台湾など入国拒否率の低い22カ国・地域を対象に電子旅行許可制度（K―ETA）を一時免除する。

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秋氏は「韓流、グルメ、医療観光、ショッピングなど、外国人が楽しめるKコンテンツをアップグレードする努力も強化する」と述べた。　政府は中国、日本、東南アジアなどを結ぶ航空便も積極的に増便し、新型コロナウイルスの感染拡大以前の80～90%の水準まで回復させることを決めた。　秋氏は「物価安定基調の下、内需が低迷している分野を中心にオーダーメード型の活性化対策を推進する」と表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/305de0a4059b6c123f3a5b26ba7cb07e1cb9be31



韓国企画財政省は、観光活性化に向けて最大600億ウォン（約60億7,700万円）の財政支援を行う内容などからなる「内需活性化対策」を発表した。100万人を対象に宿泊施設予約時に１人当たり３万ウォン、小規模事業者などを中心に19万人には国内旅行費として同10万ウォンを支援する。内需の活性化に向けて、コンサートや旅行博覧会など約50の大型イベントを開催するほか、大規模セールイベントも実施する。全国130以上の地域の祭りと連携した消費クーポンの配布や、公共施設の無料開放なども行う計画。

また、今年は外国人観光客1,000万人の誘致を目指し、日本や台湾など22カ国・地域を対象に「電子旅行許可制度（Ｋ―ＥＴＡ）」の申請を一時的に免除する。中国や日本、東南アジアなどの国際線航空便を増便して、コロナ前の80～90％水準まで回復させるとした。外国人観光客向けに、Ｋ―ＰＯＰ◇フード、医療、ショッピングに関連したイベントや観光商品の強化も推進するという。

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