日本に与えるだけ与えて手のひら返された韓国

日本政府が日帝強占期の強制動員の強制性を薄め、独島（トクト）領有権の主張を強化する内容を骨子とした小学校の社会教科書の検定結果を発表し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日外交をめぐる批判が高まっている。韓日首脳会談に対する批判世論が強い中で出てきた日本政府の歴史歪曲に対し「与えるだけ与えた後に手のひらを返された」という批判まで起きている。

外交部は28日、報道官名義の声明を出し「日本政府は歴史を直視する中で未来世代の教育においてより責任ある行動を示さなければならない」とし、遺憾を表明した。

しかし、日本政府の「善意」に頼って韓国政府が先に歴史に対する免罪符を与えたため、強く抗議する余地を自ら狭めてしまったという批判もある。ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「政府は6日に発表した『（第三者による）解決策』を通じて、日帝の朝鮮人強制動員は『強制性を持った不法行為ではなく、日常的な労務動員』だったという日本側の主張を受け入れてしまったために、日本が『強制性』を否定しても批判できない状況になった」と述べた。

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岸田文雄首相は16日、韓日首脳会談後に開かれた共同記者会見で、強制動員被害者を「旧朝鮮半島出身労働者」と言及した。ナム教授は独島問題に関しても「昨年12月、日本が『敵基地攻撃能力』（反撃能力）保有を明示した国家安保戦略など安全保障3文書を改正し、独島を日本の『固有の領土』と主張した」とし、「それでも尹錫悦大統領は16日の韓日首脳会談前後に、北朝鮮の核とミサイルの脅威などを理由に安全保障3文書の改正に関して『日本側の立場を理解する』と述べた」と指摘した。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46318.html

韓国メディアは、日本政府当局者が、韓国の領土である独島（トクト）問題を韓日関係改善のためには必ず解決すべき「外交懸案」にするという意思を重ねて示している。尹錫悦大統領が生半可な「降伏外交」で日本に弱点をさらけ出し、その余波が韓国にとって譲歩が不可能な独島にまで影響が及んでいるとしている。

もっとも与えるだけ与えてというのは逆だ。ご都合国韓国であるから、自国へ戻った尹錫悦大統領は国民意見で四苦八苦となる。産経新聞のオンライン版記事に、「徴用工問題の次は竹島にも着手すべきで、日韓関係改善に前向きな尹政権の（任期）うちに（この問題解決を）強く訴えていく必要がある」とした記事と、日本政府当局者が、韓日両国が解決すべき議題として、日本軍「慰安婦」合意や哨戒機脅威飛行（レーダー照射）だけでなく独島まで含まれるという認識を重ねて示していると韓国メディアは懸念している。