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韓国の半導体産業などの育成策を盛り込んだ租税特例制限法改正案が30日、国会本会議で可決された。

改正案は、国家戦略産業に企業が設備投資をする場合の税額控除拡大を柱とする。国家戦略技術として半導体や2次電池、ワクチン、ディスプレーのほか、電気自動車（EV）や自動運転車など未来の移動手段を明示した。　大企業と中堅企業による設備投資への税額控除は現行の8%から15%に、中小企業に対しては16%から25%に引き上げる。

直前3年間の年平均投資額と比べた投資増加分に対しては、今年に限り10%の追加控除を適用する。これにより、大企業などは最大25%、中小企業は35%の投資税額控除を受けることができる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc91b040b2ca0ae907044765c30b8150227f8c66

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半導体産業への支援を巡って与野党の対立が続いている韓国政府の方針が二転三転している。2022年12月末の韓国国会において可決された、半導体などの設備投資を行った大企業に対し投資額の8％を税額控除するという方針をわずか11日で撤回している。2023年1月、追加控除を加えると最大25％を税額控除するという新たな方針を発表した。韓国政府は当初、大幅な税額控除は難しいという立場だった。産業界の猛反発を受けて方針転換を余儀なくされた。



韓国政府は2023年1月3日、半導体を含む国家戦略技術の設備投資を行った大手企業や中堅企業に対し投資額の15％を税額控除するという新たな税制支援強化策を発表した。中小企業の場合、25％を税額控除する。さらに2023年の期間限定で、直近3年間の年平均投資額を超えて設備投資した場合、追加で投資額の最大10％を控除する。追加控除を含めると、税額控除率は大手企業・中堅企業の場合が最大25％、中小企業の場合に最大35％となる。

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