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韓国産業通商資源部は31日、日本政府が先端半導体の製造装置23品目について輸出規制を強化すると発表したことについて、「日本はこれまでも輸出規制を取っていたが、韓国企業は製造装置を支障なく導入してきた」とし、「今回追加された品目は軍用に転用されることを防止することが目的であるだけに、韓国企業に及ぼす影響はほとんどないだろう」と説明した。

日本政府はこの日、同措置のため、関連法の省令を改正すると発表した。　同部は「世界的に半導体装置の軍事転用が提起されたことにより、これまで輸出規制の対象ではなかった一部品目が、（輸出時に）許可が必要な対象に追加された」とし、「全世界を対象に適用される措置」と説明した。

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また「韓日首脳会談を機に両国の輸出統制当局間の協議環境が整っただけに、わが国の企業に及ぼす影響が最小化されるよう日本と緊密に協議する」とし、「輸出規制措置の細部品目を綿密に分析し素材・部品・装備（装置や設備）の競争力強化政策も推進していく」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a415b0c386b7e3c34906ebefe744d0980ca61d33



日本政府は、先端半導体の製造装置23品目の輸出管理を厳しくする措置を新たに行うと発表した。アメリカ・韓国・台湾などへの輸出よりも、中国などへの輸出手続きを厳しくする。自動車や電子機器などに使われる部品や製造装置の中には、核兵器やミサイル、化学兵器などの開発に転用可能なものがある。こうした技術がひとたび国際社会の平和や安全を脅かす国などに輸出されれば、安全保障上の大きな脅威になりかねない。

日本政府は、外為法＝外国為替及び外国貿易法に基づいて、輸出を管理する制度を運用している。今回の措置で、先端半導体の材料に回路を焼き付ける「露光装置」や、半導体の材料の上に薄い膜を形成させる「成膜装置」、不純物の除去を行う「洗浄装置」など、日本企業が高い技術力を持つ装置の輸出管理を厳しくする。

経済産業省は、こうした装置を輸出する主要な企業は、東京エレクトロンなど10社あまりで、主にアメリカと中国、韓国、台湾に輸出している。日本には大きく2つの輸出管理の制度がある。ひとつは、国際的に合意された規制リストに載っている品目などを輸出する際に国の許可を必要とする「リスト規制」。　もうひとつは、リストに載っていない品目でも兵器に利用されるおそれがあると国が判断した品目について、個別に許可を必要とする「キャッチオール規制」。　今回の場合、「リスト規制」が適用され、原則としてすべての国や地域への輸出が対象となる。

ただし、アメリカなど42の国と地域への輸出で、一定の要件を満たした企業の取り引きについては優遇措置が与えられ、輸出手続きが簡略化される。　一方、中国を含むそれ以外の国や地域に輸出する場合、毎回、経済産業大臣の許可を取らなければならなくなる。

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