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韓国の２月の半導体生産は2008年以来の大幅な前年同月比減少となった。半導体需要の後退が、懸念されている以上に深刻で長引く可能性が示唆された。

韓国統計庁のデータによれば、２月の半導体生産は前年同月比41.8％減と、１月の33.9％減から悪化した。半導体在庫は33.5％増、出荷は41.6％減だった。

貿易への依存度が高い韓国経済で半導体製造は重要なセクターとなっている。２月の総輸出に占める割合は約12％だった。世界的な半導体需要の悪化は、昨年10－12月（第４四半期）にマイナス成長となった韓国経済にとってさらなる難題となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/624d4aecde2b849332593b06d59f3df0fc27863b

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そんな中で経済産業省は、先端半導体の製造装置２３品目について輸出管理を厳格化すると発表した。軍事転用の恐れのある先端半導体を巡っては、米国が中国向けの輸出を規制する措置をとっている。安全保障の観点から日本も事実上、米国に歩調をあわせて対応を強化するとした。西村経産相が３１日の閣議後の記者会見で、外国為替及び外国貿易法（外為法）の関連省令の改正を表明した。４月２９日まで改正についての意見公募を行い、７月の施行を目指すという。



対象となるのは、半導体を製造する際に不純物を除去する「洗浄」や薄膜を形成する「成膜」、回路を焼き付ける「露光」といった装置で計２３品目となる。現在は輸出時に国の許可は原則必要ないが、省令改正により許可制を導入する。半導体の製造装置では、東京エレクトロンやニコンなどが世界的に高いシェア（占有率）を持っている。輸出管理の厳格化の対象となる２３品目を製造、輸出している日本企業は１０社前後とみられる。　韓国外資系企業にも影響が出る。

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