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半導体など国家戦略産業施設への投資金に対する税額控除率を上げる「Ｋチップス法」（租税特例制限法改正案）が３０日、国会本会議を通過した。個人向け国債に税制優遇を与える内容も同日可決された。

企画財政部（企財部）は、半導体など国家戦略産業に企業が設備投資をする場合、税額控除の恩恵を拡大することを主な内容とする租税特例制限法改正案が同日、国会本会議で可決されたと発表した。同法における国家戦略技術には半導体、二次電池、ワクチン、ディスプレイ、電気自動車など未来型移動手段が含まれた。

同分野の大企業と中堅企業は現行の８％から１５％に、中小企業は１６％から２５％に税額控除率が拡大される。企財部は、「半導体への投資に２５％の税額控除の恩恵を与えることで、米国など半導体強国に対して世界最高レベルの税制支援が可能になった」と説明した。 スポンサードリンク

直前３年間の年平均投資金に対する投資金の増加分に対しては、今年に限って１０％の臨時投資税額控除の恩恵も提供する。これによって、大企業や中堅企業は最大２５％、中小企業は３５％の投資税額控除を受けることができる。臨時投資税額控除で新成長・オリジナル技術への税額控除率は大企業は６％、中堅企業１０％、中小企業１８％に上方修正される。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230331/4056925/1



CHIPS法とは、アメリカ国内の半導体産業に関する政策で、米国商務省の標準技術局や国防省の元、米国の半導体エコシステムを再構築しつつ、国内に高給職を創出し、国家安全の強化を目指す政策です。 アメリカ国内の半導体に対して500億ドル（約7兆2,500億円（1ドル145円換算、以降同様）の補助金を投じるというもの。

Ｋチップス法とは、半導体やバッテリーなど国家先端戦略産業分野の大企業が施設投資を増やせば、投資額の８％分のみ税金を減免するというもの。Ｋチップス法の税制支援は、ライバル国とは比べ物にならない水準となる。米国は今年、「半導体科学法」を可決させ、企業規模に関係なく米国に半導体工場を建設する企業投資額の２５％分の税金を減免する。台湾は、半導体企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の税額控除を１５％から２５％に引き上げる法案処理を控えている。中国は、半導体に投資された全額に対して税金の恩恵を与える。

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