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日本政府が中国を狙って輸出制限カードを取り出した。米国と歩調を合わせて先端半導体装置の輸出規制を強化する。韓国の産業通商資源部は「韓国企業に及ぼす影響はほとんどない」と診断したが、米中の半導体覇権戦争の「外圧」はますます強まっている。

日本経済産業省は３１日、先端半導体製造装置２３品目を輸出管理対象に追加すると発表した。日本政府は軍事用として使用される危険がある品目を管理対象に指定し、輸出前に事前許可を受けるようにしている。この日、経済産業省は先端半導体製造工程に必要な極端紫外線（ＥＵＶ）基盤装置、各種エッチング・検査装置など２３品目を輸出管理対象に追加する内容の省令改正案をホームページに掲示した。パブリックコメント（意見公募）の後、５月に公布、７月に施行する予定だ。

西村康稔経済産業相は「特定の国を念頭に置くものではない。軍事利用の懸念がないか確認を強化をしていくということ」と一線を画した。

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もちろん市場の判断は違う。半導体覇権をめぐり米国と中国が経済戦争をする中、日本が中国を狙った追加の措置を取ったと評価した。日本経済新聞は「省令改正では中国など特定国・地域を規制対象として名指ししないが、４２カ国・地域向けを除いて個別許可が必要になり、中国などへの輸出は事実上難しくなる」と分析した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e96f8bb36a81fd5c6f2f0125aedbaf4cae72a1a



経済産業省は３１日、高性能な半導体製造装置２３品目の輸出を規制する外為法省令改正案について意見公募を始めると発表した。来月２９日まで実施し、この結果を踏まえて７月に規制を始める意向だ。台湾への軍事的威圧を強める中国を念頭に、製造装置に強みを持つ米国やオランダと歩調を合わせて先端半導体の軍事転用を防ぐ。

規制するのは、製造工程で生じる不純物を取り除く装置や半導体の膜を形成する装置など。改正案では対象地域を全世界としており、輸出には経産相の許可が要る。安全保障上の懸念が少ない米国などは個別許可が不要となる。　一方韓国が外資系企業において、影響がないとは言い難い。世界の半導体製造装置業界は、今なお日米欧の企業が中心であり、韓国・台湾・中国勢の台頭が著しいデバイス業界と異なる。製造装置は、前工程と後工程に分かれ、市場競争も様相が違っている。

前工程では、多くの工程の装置で高いシェアを持つ米アプライドマテリアルズ（AMAT）と東京エレクトロン（TEL）の2強と、個々の工程に強い企業群で市場を形成している。後者は、米ラムリサーチ（LAM、エッチング）、米KLAテンコール（検査）、SCREENホールディングス（洗浄）、アルバック（成膜）、KOKUSAI ELECTRIC（旧日立国際電気から分離、拡散）、日新電機（イオン注入）、オランダASML（露光）などが該当する。

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