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2023年3月29日、日本華僑報は、水素燃料電池に再起をかける自動車産業こそが日本経済の足手まといであり、半導体で成功した台湾に教えを請うべきだと主張する文章を掲載した。

日本の財務省によるデータとして、昨年1年間の日本による自動車輸出台数が436万台で新型コロナ前の2019年に比べて100万台以上減ったと紹介。「日本における機械工業の国民総生産の40．9％を占める自動車産業は、日本経済回復の足を引っ張る大きな足かせになっている」と、自動車産業を日本経済にとってお荷物扱いするような表現で伝えた。

なお「日本における機械工業の国民総生産の40．9％を占める自動車産業」は、日本自動車工業会ウェブサイトで公開されている統計資料から引用したものと思われるが、同サイトの情報に基づく正しい記述は「2019年の自動車製造業の製造品出荷額等が機械工業全体に占める割合は40．9％」である。

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日本の自動車産業が新型コロナの影響によるサプライチェーンの混乱で減産を余儀なくされ、輸出が減少したことが大きな連鎖反応を生んだとし、第一生命経済研究所のデータとして「自動車工業の減産が、21〜22年の2年間で日本のGDPを計約5兆7000億円押し下げた」と伝えたほか、「泣きっ面に蜂な状況」として「ドイツや米国は新型コロナの影響など痛くもかゆくもないといった具合に、自動車分野で強い競争力を発揮している」との持論を展開した。
https://www.recordchina.co.jp/b911654-s25-c20-d0193.html



政府の施策による電動化シフトの影響で、自動車の生産台数は2030年に向けて鈍化すると予想されている。主な要因は、先進国の少子高齢化や人口減少。若者の車離れや都市部の公共交通機関の充実といった環境の変化もあり、今後は自動車を大量に生産する時代ではなくなるとしている。日本では車を所有している方が増えて、国内市場は飽和状態になりつつあるため、次なる市場で販路を拡大しなければならない。中南米や東南アジアといった新興国は自動車保有率が低いため、市場拡大の余地は大きい。

アジアでは二輪車を利用する方が多いものの、都市部の人口密度が高まったことやカーシェアの動きが浸透していくことで、自動車ニーズはさらに高まる。今後は自動車保有率の低い国や地域で販路を獲得していくことが、自動車メーカーの課題といえる。

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