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1、2月の国税16兆ウォン減少で税収不足懸念=韓国

今年に入ってから2月まで、国税が昨年同期より約16兆ウォン少なく徴収されたことが分かった。2月だけで9兆ウォンが減り、1月(6兆8000億ウォン)より税収減少幅がさらに大きくなった。不動産取引減少と景気減速にともなうもので、「税収不足」をめぐる懸念が広がっている。

31日、企画財政部によると、今年1~2月の国税収入は54兆2000億ウォンで、1年前より15兆7000億ウォンが減少した。1~2月の累計基準で、過去最大の減少幅となる。1年間徴収しようと目標に据えた税金のうち、実際に徴収された税金の割合である進度率は、2月は13.5%だった。昨年2月(17.7%)はもとより、この5年間の2月の平均進度率(16.9%)にも及ばない水準だ。

これは、不動産および株式市場の低迷が大きな影響を及ぼした。昨年12月、住宅売買件数は1年前より48.6%激減し、譲渡所得税は4兆1000億ウォン減少した。証券取引税は8000億ウォンで、昨年より8000億ウォン減少した。

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景気減速も一役買った。昨年から景気が低迷し、付加価値税(13兆9000億ウォン)と法人税(3兆4000億ウォン)は、それぞれ5兆9000億ウォンと7000億ウォンが減少した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230401/4059457/1

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税目別では、所得税が24兆4000億ウォンと、おととしに比べて6兆ウォン減少した。不動産取引が減った影響で譲渡所得税が大幅に減少したことが背景にある。去年12月の時点で、住宅売買件数は、おととしの12月に比べて47%減少。 法人税は3兆4000億ウォンで7000億ウォン減少し、日本の消費税にあたる付加価値税は13兆9000億ウォンで5兆9000億ウォン減少した。


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[ 2023年04月02日 08:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
管理人様の
> 不動産取引が減った影響で譲渡所得税が大幅に減少したことが背景にある

で、6億ウォン減の24億ウォンと。
すごい数字。
ムン大統領、供給を絞って需要を下げる狂気の不動産対策をやってましたが、実際には税収狙いだったのか。少なくとも不動産バブルは止まなくても、税収はあるんだから政策は変えない。
[ 2023/04/03 06:28 ] [ 編集 ]
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