1、2月の国税16兆ウォン減少で税収不足懸念=韓国
今年に入ってから2月まで、国税が昨年同期より約16兆ウォン少なく徴収されたことが分かった。2月だけで9兆ウォンが減り、1月(6兆8000億ウォン)より税収減少幅がさらに大きくなった。不動産取引減少と景気減速にともなうもので、「税収不足」をめぐる懸念が広がっている。
31日、企画財政部によると、今年1~2月の国税収入は54兆2000億ウォンで、1年前より15兆7000億ウォンが減少した。1~2月の累計基準で、過去最大の減少幅となる。1年間徴収しようと目標に据えた税金のうち、実際に徴収された税金の割合である進度率は、2月は13.5%だった。昨年2月(17.7%)はもとより、この5年間の2月の平均進度率(16.9%)にも及ばない水準だ。
これは、不動産および株式市場の低迷が大きな影響を及ぼした。昨年12月、住宅売買件数は1年前より48.6%激減し、譲渡所得税は4兆1000億ウォン減少した。証券取引税は8000億ウォンで、昨年より8000億ウォン減少した。
スポンサードリンク
景気減速も一役買った。昨年から景気が低迷し、付加価値税(13兆9000億ウォン)と法人税(3兆4000億ウォン)は、それぞれ5兆9000億ウォンと7000億ウォンが減少した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230401/4059457/1

税目別では、所得税が24兆4000億ウォンと、おととしに比べて6兆ウォン減少した。不動産取引が減った影響で譲渡所得税が大幅に減少したことが背景にある。去年12月の時点で、住宅売買件数は、おととしの12月に比べて47%減少。 法人税は3兆4000億ウォンで7000億ウォン減少し、日本の消費税にあたる付加価値税は13兆9000億ウォンで5兆9000億ウォン減少した。
31日、企画財政部によると、今年1~2月の国税収入は54兆2000億ウォンで、1年前より15兆7000億ウォンが減少した。1~2月の累計基準で、過去最大の減少幅となる。1年間徴収しようと目標に据えた税金のうち、実際に徴収された税金の割合である進度率は、2月は13.5%だった。昨年2月(17.7%)はもとより、この5年間の2月の平均進度率(16.9%)にも及ばない水準だ。
これは、不動産および株式市場の低迷が大きな影響を及ぼした。昨年12月、住宅売買件数は1年前より48.6%激減し、譲渡所得税は4兆1000億ウォン減少した。証券取引税は8000億ウォンで、昨年より8000億ウォン減少した。
スポンサードリンク
景気減速も一役買った。昨年から景気が低迷し、付加価値税(13兆9000億ウォン)と法人税(3兆4000億ウォン)は、それぞれ5兆9000億ウォンと7000億ウォンが減少した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230401/4059457/1

税目別では、所得税が24兆4000億ウォンと、おととしに比べて6兆ウォン減少した。不動産取引が減った影響で譲渡所得税が大幅に減少したことが背景にある。去年12月の時点で、住宅売買件数は、おととしの12月に比べて47%減少。 法人税は3兆4000億ウォンで7000億ウォン減少し、日本の消費税にあたる付加価値税は13兆9000億ウォンで5兆9000億ウォン減少した。
≪ 韓国立法調査処「福島産水産物の輸入制限拡大まで視野に入れるべき」 | HOME | 中国・シンガポール関係を、全方位的で質の高い未来志向のパートナーシップに引き上げ ≫
コメントの投稿
トラックバック
≪ 韓国立法調査処「福島産水産物の輸入制限拡大まで視野に入れるべき」 | HOME | 中国・シンガポール関係を、全方位的で質の高い未来志向のパートナーシップに引き上げ ≫
ブログランキング
最新コメント
- ななし:時給1350円でも集まらない.、人手不足のホテル業界 (06/02)
- ななし:日本の役割拡大で韓国半導体が孤立の危機? (06/01)
- :日本の役割拡大で韓国半導体が孤立の危機? (06/01)
- グリーンコースト:韓国経済に忍び寄るスタグフレーションの危機 (06/01)
- ななし:ウーバーとウェイモ、自動運転配車・料理宅配サービスで提携 (05/29)
- ななし:韓国、供給網不安に最も弱い国…経済安全保障指数高め危機に備えよ (05/29)
- ななし:IMFが物価抑制で、米国に一段の利上げ勧告 (05/27)
- ななし:ドル/円はなぜ購買力平価から乖離しているのか…増えない輸出、足りない設備 (05/27)
- :韓国産ロケット、打ち上げ再成功…技術実証、宇宙の産業化へ (05/27)
- :韓国産ロケット、打ち上げ再成功…技術実証、宇宙の産業化へ (05/27)
リンク
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- ZAKZAK (政治・社会)
- YouTube 高橋洋一チャンネル
- 中田敦彦のYouTube大学
- YouTube 堀江貴文 ホリエモン
- YouTube JAPAN 日本の凄いニュース
- YouTube トヨタイムズ
- 管理画面
カテゴリ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp
> 不動産取引が減った影響で譲渡所得税が大幅に減少したことが背景にある
で、6億ウォン減の24億ウォンと。
すごい数字。
ムン大統領、供給を絞って需要を下げる狂気の不動産対策をやってましたが、実際には税収狙いだったのか。少なくとも不動産バブルは止まなくても、税収はあるんだから政策は変えない。