韓国経済News

韓国の産業通商資源部は2日、自由貿易協定（FTA）を締結した米国や欧州連合（EU）、中国、インド、ベトナム、東南アジア諸国連合（ASEAN）への2021年の輸出通関資料を分析した結果、輸出額全体は4469億ドル（約60兆円）、関税削減額は58億ドル（約7700億円）だったと明らかにした。

国・地域別では対米輸出の関税削減額が16億8000万ドルで最も多かった。品目別では機械製品の関税削減額が19億4000万ドルで最多だった。　昨年2月に東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を通じた日本との自由貿易協定、12月にはイスラエルとのFTAが発効し、輸出関税削減額はさらに増えている。

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韓国は今月3日、エクアドルと9回目の戦略的経済補完協定（SECA）の公式交渉を開催する。SECAはFTAの前段階と位置付けられ、韓国はエクアドルとのFTA締結を目指している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/faf4051479bac3218cbbd082d5f90af79cd357df



FTAによる関税コスト削減は、日本企業が執念のように続けた「原価低減」の最後の余地となる。FTAの使い漏れをなくすことで短期的な企業競争力の改善が見込まれることは論をまたない。過去のFTAも輸出拡大に貢献してきた。自由貿易が果たしてきた役割に疑いはないが、情勢は大きく変わりつつある。

各国での保護主義政策によるリスクが顕在化し、なにより大きな変化が「GDP競争」の終焉だ。今、自由貿易協定はどう進化すべきなのだろうか。輸出拡大は単なる経済規模の追求のためではなくなる。通商ルールは「社会課題の解決につながる輸出」に主眼がシフトするはずで、それがWTO改革が向かう方向性とも捉えられる。

既存の情報技術協定（ITA）や医薬品関税相互撤廃民間協議会（INTERCEPT）、環境物品協定（EGA）のような社会課題解決型の通商ルールをいかにイノベーティブに作れるかに英知を集めたい。例えば「Child Labor Free Zone（児童労働のない地域）産品への関税撤廃」協定という案はあり得まいか。グローバルなモノサシがGDPよりもSDGsに進みつつある中、FTAやWTOルールの進化が問われている。

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