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韓国サムスン電子が、ソウル市近郊に大規模な半導体工場を新設することを決めた。２０４２年までに３００兆ウォン（約３１兆円）を投資して最先端品などを生産し、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対抗する。日韓両政府が関係修復に動き出したことで、最先端技術の開発に不可欠な素材や製造装置分野に強い日本メーカーの協力が得られると判断したとみられる。米中にも拠点を構えるものの、両国の対立が先鋭化していることから、生産の軸足を自国に置く。

計画ではソウル市郊外の京畿道龍仁市に７１０万平方メートル規模の用地を確保し、５棟の先端半導体の工場を建設する。韓国政府も経済安全保障の観点から、自国の経済を支える半導体産業を支援し、生産力を高めたい考え。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は「先端産業は成長の中核で、安保の戦略資産でもある」としており、官民挙げた国策として後押しする。

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新拠点のメインは受託生産のための演算用半導体の生産だ。サムスンが世界をリードするデータ記憶用の半導体メモリーの生産は一部にとどまる見込み。自国内には増設の余地があるとされる生産拠点もあるが、それでも巨額投資に踏み切ったのはＴＳＭＣの独走を何としても食い止めたいからだ。
https://www.sankei.com/article/20230403-J5M2OGIWA5I2FI7ZXYIJCC7VYM/



韓国サムスン電子がソウル市近郊に新たな半導体拠点を建設する。先端半導体の受託生産工場を計5棟建てる計画で、投資総額は300兆ウォン（約31兆円）規模になる。米中対立の先鋭化で浮上した半導体を巡る地政学リスクを意識し、韓国政府の支援を受けながら自国内での巨額投資に踏み切る。巨額投資をテコに台湾積体電路製造（TSMC）に対抗する。米中対立が先鋭化するなか、政府と連携した自国内の半導体供給網の構築も狙う。

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