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日本の福島原発汚染水の海洋放出計画に対する韓国政府の対応が激しい議論を呼んでいる中、韓国の国会立法調査処は政府に日本産の水産物輸入制限の拡大まで視野に入れた強力な対応を求めた。立法調査処は国会議員の立法活動を支援する超党派的な国会専門機関だ。

立法調査処は31日に発表した報告書「イシューと論点-福島原発汚染水の海洋放出にともなう水産業への影響と対応案」で、「政府は放射能汚染水の放出に関する主要措置について、日本政府に透明な情報公開とともに近隣国である韓国政府との協議を強く求め、必要ならば日本産水産物の輸入制限措置の拡大だけでなく、国際海洋法裁判所（ITLOS）への提訴も視野に入れなければならない」と主張した。

立法調査処は、福島原発汚染水の海洋放出をめぐり国内で安全性と影響予測の信頼性の論議があることについて、まず日本政府の責任を指摘した。日本政府が関連資料を透明に公開し、周辺国の政府と十分に協議しなかったことに起因する側面がある点を明確にしたのだ。このため、日本政府に関連資料の透明な公開協議システムの構築とともに、検証の強化を求めるべきだと強調した。

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福島第一原発の敷地には3月9日現在、放射性物質が含まれた汚染水133万立方メートルが保存されている。日本はこの汚染水を多核種除去設備（ALPS）で国際基準に合わせて処理し、同設備で処理されないトリチウムは基準値の40分の1の濃度に希釈して海に放出する計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0bf8c323a5e96360094d84ba5977b4458cbb537



福島県産品輸出１３億７５００万円 初の１０億円超 日本酒が欧米で伸長 ２０２１年度 新型コロナ禍や燃料費高騰で輸送コストが上昇する中、２０２１（令和３）年度の福島県産品輸出額は過去最高だった前年度に比べ５２％増の１３億７５００万円となり、初めて１０億円を突破している。震災前の主な輸出先の一部の国・地域において今なお輸入規制が続く中、福島県農産物の2021年度の輸出量(2021年12月末時点)は約332トンとなり過去最高を更新。

韓国大統領府は、東京電力福島第1原発事故を受けた福島県産水産物の輸入規制に関し声明を出し、「国民の健康と安全が最優先だという政府の立場に変わりない」と強調、「国内に入ってくることは決してない」と撤廃を否定している。

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