韓国経済News

米商務省が最近、韓国のアルミ箔メーカー6社に対する制裁措置を下したことが確認された。韓国企業が中国製アルミ箔を迂回輸出したことが理由だ。アルミ箔は電池の正極材として使われる素材だ。米国が「脱中国サプライチェーン」構築を迫る中、今回の措置は中国製の中間財を輸入後、それを加工して米国に輸出する方式で制裁を避けようとする韓国の産業界に警告を発したと受け止められている。

財界によると、米商務省は3月22日、官報に韓国のアルミ箔メーカー6社とタイメーカー3社に反ダンピング関税と相殺関税を適用する仮決定を下したと告示した。対象となる韓国メーカーはトンイルアルミニウム、ロッテアルミニウム、東源システムズ、イルジンアルテック、韓国アルミニウム、サムアアルミニウムの各社。米商務省は昨年7月以降、韓国から輸入されたアルミ箔の量に応じ、反ダンピング・相殺関税に備えた現金の預け入れも命じた。現金預け入れは電池メーカーのLGエナジーソリューション、SKオンが対象で、計60億ウォン規模の預け入れが必要になるとみられる。

スポンサードリンク

今回の制裁は中国製中間財を韓国で単純加工して米国に迂回輸出する場合、不利益を与えるというメッセージであり、韓国電池業界は確実な脱中国サプライチェーンを構築しなければならない負担を抱えることになった。米商務省は2018年、中国製アルミ箔に反ダンピング・相殺関税を課し、中国製品の輸入は減ったが、一方で韓国製の輸入が増えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d882f58e1714fc34bf0ef9295e97cba1d2cdd25



経済産業省と財務省は３月、リチウム電池の正極材などに使う電解二酸化マンガンについて、中国からの輸入に課している反ダンピング関税の延長の必要性を判断する調査を始めると発表している。日本向けに不当に安い価格で販売して、国内産業に影響を与えているかを1年以内で調査する。

両省は中国の生産者が電解二酸化マンガンを不当廉売していると判断して、2008年9月から24年2月の期間、34.3%〜46.5%の不当廉売関税を課すことを決めている。電解二酸化マンガンを生産する東ソーと同社の子会社が1月、中国の不当廉売が課税期間の終了後にもう一度起こる恐れがあるとして、不当廉売関税の延長を財務相に申請した。

---

関連記事 中国「レアアース磁石」の輸出規制推進で韓国企業へ影響か（04/06） 韓国の3月船舶受注で韓国は中国に次ぐ2位、1～3月期ではトップ（04/06） サムスン、有機ＥＬ生産に４兆ウォン投資（04/05） 誰もサムスンのスマホを買わない…中国市場でサムスンの業績悪化（04/05） 韓国の輸出品目集中度、世界１０大国のうち最高（04/05） 米、韓国の電池素材に関税…中国製中間財を迂回輸出 韓国の外貨準備高4260億ドル　前月比7．8億ドル増加（04/05） 韓国貿易収支、13カ月連続赤字…対中赤字は6カ月継続（04/05） 中国のマイクロン規制はサムスン・ハイニックスへの警告（04/04） 韓国製品はなぜ中国で人気がなくなったのか（04/04） クレディ・スイスの火の粉、韓国造船業界への影響は？（04/04）

---