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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が４日、忠清南道（チュンチョンナムド）のサムスンディスプレー牙山（アサン）キャンパスで開かれた新規投資協約式に参加し、「韓国政府は民間が適正な時期に投資できるようインセンティブを拡大して有機ＥＬ技術高度化を支援し世界的市場で圧倒的な１位を堅持し続けさせたい」と話した。

尹大統領がサムスン工場を訪問したのは２度目だ。昨年５月にバイデン米国大統領とともに訪れた時と同じくこの日もサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が尹大統領を出迎えた。２人が再会したのは先月の日本歴訪に同行してから約３週間ぶりだ。

尹大統領は祝辞で、ディスプレーを「産業の目」と例え、「半導体とともにＩＴ産業の革新を牽引している」と評価した。その上で「先端有機ＥＬ技術がまた別の先端人工知能（ＡＩ）とメタバース技術に出会う時、無限の産業的機会が開かれることになり、軍事安保分野への応用も無尽蔵だ」と話した。

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サムスンディスプレーはこの日、２０２６年までに総額４兆１０００億ウォン（約４１４４億円）をかけて世界で初めて第８．６世代ＩＴ用有機ＥＬ生産に入ると発表した。大統領室は「今回の新規投資は政府が先月２０２６年まで先端産業で５５０兆ウォン以上の民間投資を引き出すという戦略を明らかにしてから初めて履行されるプロジェクト」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/302855?servcode=300§code=320



韓国ディスプレイパネル大手の「サムスンディスプレイ」が2026年までに4兆1000億ウォン（約4120億円）の新規投資を約束し、2027年には世界のディスプレイ市場で1位獲得を目指しているという。今年の3月にも「60兆ウォンの地域投資」を約束しており、大胆な先制投資により、ディスプレイの超巨大技術を確保し、地域の均衡発展にも貢献するとした。

韓国政府もOLED生産技術の革新と応用製品の開発に4200億ウォン（約421億円）規模のR＆Dを推進。企業の適期投資のためにインセンティブを拡大するなど、グローバルOLED市場で韓国企業が圧倒的な1位を維持するよう積極的に後押しする。　さらに、産業需要に合わせた人材を供給するため、大学の契約学科や現場中心のアカデミー運営などを通じて、9000人の人材を養成する。

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