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秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官が米国のインフレ抑制法にともなう不確実性が続いているとの認識を明らかにした。秋副首相は５日に対外経済閣僚会議を開き、「インフレ抑制法の下位規定に韓国の立場が相当部分反映されたが、半導体補助金受領条件や申請過程での提出情報範囲、半導体装備輸出統制などに不確実性が依然として残る」と話した。

続けて「今後のヒアリングと補助金申請過程などで韓国企業の利益を最大化して問題は最小化するよう関連業界とともに汎政府的に対米協議を持続していく」と付け加えた。欧州連合（ＥＵ）の重要原材料法と炭素中立産業法に対しては「立法過程に通常２年が必要とされるだけに韓国の立場が反映されるよう持続して協議する一方、対内的には早急な炭素低減技術開発などを支援していく」と話した。

秋副首相はまた、供給網の武器化、先端分野の競争激化など内外の環境が急変したのに伴い２０２１年１２月に選定した経済安保核心品目を見直すと明らかにした。

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彼は「供給網リスクが新たに浮上した品目、新成長・核心産業必須品目、国民生活直結品目の３大分野を中心に核心品目を追加し国内生産転換、輸入先多角化などで管理の必要性が低くなった品目は核心品目から除外する」と話した。合わせて非常計画をまとめ追加政策課題を発掘するなど品目別に合わせた管理も進める一方、経済安保供給網基本法を制定できるよう国会議論過程も支援すると明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/34032d0fb1f04fe7ace2de8645250a3743556956



2022年8月16日、アメリカで成立した「インフレ抑制法（歳出・歳入法）」、通称IRA（Inflation Reduction Act）法は過度なインフレ（物価の上昇）を抑制すると同時に、エネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めることを目的とした法律。約54兆円という巨額の予算からわかるように、バイデン政権が最も力を入れている政策の一つ。

インフレ抑制法の成立直後から多くの国や地域、さらに自動車メーカーなどが「自由貿易協定やWTO協定に違反している」などとして、解決に向けて様々な行動を起こしている。例えば韓国は9月5日に米国政府に対して議論を促していることを公表、その後10月12日には米国政府の担当者が韓国を訪問して自動車や電池関連メーカーと面会。

中国は9月22日に「必要に応じて自国の利益を守るために行動を取る」と宣言し、欧州も10月25日に米国との間で正式にタスクフォース（議論の場）を設けることを公表したほか、仏マクロン大統領や独ショルツ首相が報復措置を示唆した上で、要件の緩和を要求ている。　一方で自動車メーカーや電池メーカーレベルでは北米に生産拠点を移したり、拡大する動きが相次いでいる。

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