韓国経済News

韓国では、前政権による労働組合への支援が賃金上昇につながっており、インフレが長期化する懸念がある。インフレの長期化で高金利が続く場合、家計負担の増大を通じて、景気を下押しする恐れがある。韓国銀行（中央銀行）は、過去1年半にわたり利上げを続けてきた。本年2月末には政策金利と長期金利はそれぞれ2019年末の水準から約2％上昇し、アジア主要国のなかでは上昇幅が最も大きい国となった。

急ピッチな利上げの背景には、①資源高、②通貨安、③住宅価格高騰を背景としたインフレ率の急加速が挙げられる。世界的な資源高の影響により、電気・ガスやガソリンなどのエネルギー価格が上昇した。原油などの資源を輸入に依存する韓国では、輸入品目のなかで鉱物性燃料が最も高い割合を占めているため、資源高は輸入総額を大幅に増加させた。

これにより2022年3月以降、貿易収支の赤字が定着したことから、韓国ウォンの対ドルレートは大きく下落し、幅広い輸入品の価格を押し上げた。この間、住宅価格は2022年4月まで前年同月比＋10％超の高い伸びが続き、賃料の押し上げ要因となった。

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もっとも、上記三つのインフレ圧力は徐々に低下しており、消費者物価指数は2022年7月の前年同月比＋6.3％をピークに鈍化傾向にある。世界景気が減速するとともに資源価格の騰勢は弱まりつつあるほか、米国の利上げペースも鈍化しており、韓国ウォンに対する下落圧力は低下している。加えて、利上げを受けた住宅ローン金利の上昇で住宅需要は冷え込み、住宅価格も昨年7月をピークに下落に転じている。
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昨年１１月、政策金利を決定する韓国銀行（韓銀）の悩みが深まった。米国との金利差が最大１％ポイントまで広がったため、外資流出の可能性と為替市場の不安定に対応して金利引き上げが避けられない。どれほど引き上げるかの問題だけが残っているとした。１０月の消費者物価は公共料金が大幅に上がり、１年前より５．７％上がり、来年１－３月期まで５％台の物価上昇率が続くと韓銀は予想しているだけに、物価と内外の金利差だけを見れば金利を大幅に上げる必要がある。

しかし実物経済の沈滞が本格化している。昨年９月の産業活動で生産と消費、設備投資すべてが減少するトリプル減となった。レゴランド事態で冷え込んだ債券市場には悪材料が追加された。興国生命が外貨建て債券を早期償還せず、国内企業の外資調達の雰囲気が悪化した。パウエルＦＲＢ議長は速度調節の可能性に言及しながらも「最終金利水準は予想より高まるだろう」と述べた。また「引き上げ速度を調節するよりも、金利がどれほど高く上がり、どれほど長く維持されるのかが重要だ」と話している。

今年も同じじぃう協が継続する事から、依然として物価高は続いている。需要が多いため物価が上がるのではなく、ウクライナ戦争など供給側の衝撃による影響が大きい。インフレがすでに韓国経済の中に内在化している。

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