韓国経済News

日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かされようとしている。すでに1人あたりのGDPでは台湾に抜かされ、韓国が日本を抜くのも時間の問題と言われる。国内ではこうした事態に対して「ショックだ」といった反応が多いようだが、果たしてそうだろうか。過去の経緯と日本経済の現状を知る人にとって、ドイツと順位が逆転したり、台湾や韓国に追い付かれることは特段、驚くような話ではない。

2022年における日本の名目GDP（ドルベース）は4兆3,006億ドル、ドイツは4兆312億ドルとわずかに日本のほうが上回っている。GDPを国際比較する際には、ドルで統一するルールになっているので、円安が進んだ現在、ドイツと日本が逆転する可能性はそれなりに高まっている。IMF（国際通貨基金）の予想では2023年時点でも日本がかろうじてドイツを上回っているが、為替が予想以上に円安に振れた場合、逆転もあり得ることになる。

日本の人口は約1億2500万人、これに対してドイツは8300万人となっており、圧倒的にドイツのほうが人口が少ない。少ない人口で同規模のGDPなので、圧倒的にドイツのほうが豊かに暮らすことができる（ドイツの1人あたりGDPは日本の1.4倍もある）。

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日本勢の大量生産が功を奏し、日本がドイツのGDP（当時はGNP）を抜いたのは1968年のことである。だが規模ではドイツを抜いたものの、それは人口の多さと低賃金によるところが大きく、1人あたりのGDPではドイツに遠く及ばない状況が続いた。購買力平価で見た場合、日本の1人あたりGDPがドイツを上回ったことはなく、労働生産性も一貫してドイツを下回っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b605906582717e9bedd566392cdee8fb44e471bf



ドイツは、近隣の経済圏だけに輸出しているわけではなく、北米やアジアなど全世界に輸出を行っている。これまでドイツは中国向けでも輸出を堅調に伸ばしており、これは自由貿易圏の存在とは無関係。　つまりドイツは財政出動に頼ることなく、EUという自由貿易圏に依存することもなく、輸出を伸ばしてきた。

ドイツの輸出製品の単価は戦後、一貫して上昇が続いているが、これは製品を毎年値上げしても販売数量が落ちないことを意味する。一方、日本の輸出単価は1980年代以降低下し続けている。日本は数量を維持するため値引きを余儀なくされている状況であり、こうした違いが製品競争力の差ということになる。

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