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今年１－３月期の韓国に対する外国人直接投資（ＦＤＩ）が歴代同期の過去最高となった。産業通商資源部は６日、１－３月期の外国人直接投資金額（申告基準）が５６億３０００万ドル（約７４００億円）で前年同期比３％増えたとし、このように明らかにした。

最近の主要国の緊縮基調、高金利状況、資金市場悪化など世界的な景気沈滞の中でも、昨年１－３月期に続いて過去最大を更新した。特に半導体・化学工業・コンテンツなどの先端産業と再生可能エネルギー分野で雇用創出効果が大きいグリーンフィールド型（工場・事業場建設）投資が１３％増えた点が目を引く。産業部は韓国の安定的な投資環境に対する外国人投資家の信頼が確認されたと意味付けした。

ただ、到着基準の外国人直接投資金額は３３億８０００万ドルと、前年同期比で２７．７％減少した。申告と到着の間には時差が存在し、高金利のため投資決定から到着までの時間が長くなる要因があると分析される。

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業種別の申告額は製造業が１５億４０００万ドルで前年同期比５％減少した。サービス業は３９億５０００万ドルで５％増加した。製造業では電気・電子（７６９％増）、運送用機械（１０４％増）、化学工業（５３％増）などの業種が増加し、サービス業では余暇・スポーツ・娯楽（５１６７％増）、事業支援・賃貸（１９５６％増）などの業種が急増した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02dd0794fa889ded887b133edb42b0e337eb2ee2



韓国の「外国人投資促進法」上、外国人による投資の種類は大きく「国内企業株式などの取得による外国人投資」、「長期借款による外国人投資」、「非営利法人に対する出捐による外国人投資」の三つに分けられる。原則として、外国人が投資を行う際は産業通商資源部長官に申告することになっている。新株などの取得による外国人による投資、既存株式などの取得による投資、長期借款方式の投資、および非営利法人に対する出捐は事前申告、合併などによる株式などの取得の場合には事後申告することとなっている。

外国人投資申告を行わない場合は、投資元金および配当金の送金が保障されず、外国人投資保護対象から除かれるため、留意が必要である。外国人投資申告（許可）後は、国内企業との区別、配当金の送金、在留ビザの発給など、手続き上の便宜を図るため、「外国人投資企業」として登録する必要があり、申告内容に変更がある場合は変更登録を行う必要がある。

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