韓国経済News

資金調達に行き詰まる韓国電力が債券（韓電債）の発行を増やせば金融市場が不安になりかねないとの懸念が出ている。政界で電気料金引き上げを防いだのに伴う否定的効果だ。

韓国政府と与党「国民の力」が先月３１日の政府与党協議会で４－６月期の電気・ガス料金引き上げを保留すると、料金引き上げを期待していた韓国電力は厳しい状況に陥った。電力を売って原価の７０％しか回収できない韓国電力は昨年３２兆６０００億ウォン（約３兆２５７７億円）の赤字を出した。今年も上半期だけで１０兆ウォン以上の赤字を予想する。韓国電力は１カ月に４回にわたり発電会社から電力を購入しその代金を支払わなければならない。

資金確保が厳しい韓国電力が代金を調達する方法は２種類だ。債券を発行するか銀行から借り入れることだ。通常銀行の貸出金利が社債発行金利より高く、韓国電力が必要な資金をすべて銀行からの借入で充当するのは負担だ。結局残るのは韓電債の発行だ。

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韓国電力によると、３月末基準で韓電債の発行残高は６８兆３００億ウォン。１年前の３９兆６２００億ウォンから７２％増えた。１－３月期の発行額８兆１００億ウォンは１年前の６兆８７００億ウォンから１７％増えた。１月の発行額は過去最大規模だった昨年１１月の４兆３００億ウォン、１２月の３兆８７００億ウォンに次いで３番目だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/09287815c90e384cba1f6f6fcca5aadc66034169



韓国電力も韓国ガス公社も、引き続き毎日のように赤字が増え続ける構造が続く。電気・ガス料金が上がらないと、節電や効率利用を進めようという動きが鈍る。そうなればエネルギー使用量が増え、原油や天然ガスの輸入量が増える。さらに韓国電力や韓国ガス公社の赤字額も増える悪循環に陥りかねない。韓国電力は2022年だけで、赤字を穴埋めするために30兆ウォン分以上の社債を発行した。韓国内で発行された会社債の4割以上を占め、すでに社債発行残高は75兆ウォンに達している。

韓国電力が社債を発行することで他社の資金調達に影響を与えかねない。過剰発行で社債価格が下落し、市中金利にも影響を与えかねない。景気の後退、輸出不振で経営が苦しくなっている中小中堅企業は少なくない。金融市場の安定は経済にとって何よりも重要。　韓国電力が市場のお金を吸い上げるようなことがあっては困るわけで、電気・ガス料金値上げの先送りは、だからまさに苦渋の決定といえる。

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