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日本、半導体領土回復の動き

日本は北海道と熊本に半導体工場を建設する。推進の速度と方式、目標はすべて驚くレベルだ。熊本にできる台湾TSMC工場は深夜にも明かりをつけて24時間工事中だ。プライドは完全に捨てた。日本は1980年代に世界半導体市場を掌握していた。当時の日本の企業価値は世界時価総額の半分を占めた。信じがたい事実だった。それほど日本には底力があった。友好関係が格別だった台湾には半導体技術をかなり伝授した。

今は体裁を捨てて台湾から半導体生産技術を逆輸入している。台湾はこれに積極的に呼応している。中国の脅威に対するヘッジレベルだ。日本は中国牽制を進める米国の「チップ4」同盟とインド太平洋経済枠組み(IPEF)に迅速に加わった。米中対立は眠っていた日本半導体の復活の夢を呼んでいる。半導体市場の地殻変動が日本の「神風」になるかもしれないということだ。日本の看板企業が参加して北海道に工場を建設することにしたラピダスはかつて半導体最強だったIBMの支援を受ける。

メモリー半導体はサムスン電子・SKハイニックスが主導していて、日本の目標ではない。しかしチャットGPTのような分野で需要が急増するロジック半導体・イメージセンサーなどシステム半導体(非メモリー半導体)は日本にとって新たな機会だ。ラピダスはすぐに2ナノメートル(nm、10億分の1メートル)微細工程に挑戦する。

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台湾の技術を導入するTSMC熊本工場には12nmおよび16nm、そして22nmおよび28nm半導体ラインなど2本のラインが構築される。この工場は最近需要が増える12インチウェハーを月5万5000枚生産できる。これを通じて需要が急増するイメージセンサーと自動車用マイクロコントローラーユニット(MCU)を生産する予定だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/302962?servcode=100§code=140

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トヨタ自動車など国内大手8社が出資して作った、次世代半導体の国内生産を目指す企業「Rapidus(ラピダス)」(東京)が、工場を北海道千歳市に建設する方針であることが分かった。教育・研究施設や住居施設なども備える考えで、広大な土地を取得するという。思い起こされるのが、台湾の半導体大手の工場建設が始まっている熊本県菊陽町だ。

同町の昨年の基準地価は上昇率3割と全国トップ。背景には、下請け企業の進出意欲や、従業員らの居住需要を見越した不動産市場のにぎわいがある。ラピダスの進出先する千歳市も同じような活況が予想され、不動産投資家には大きなチャンス。北海道のメリットとしては、大学などの教育機関のほか、半導体製造に必要な水資源などがそろっている。

ラピダスは、トヨタのほか、NTT、ソニーグループ、ソフトバンク、キオクシア、デンソー、NEC、三菱UFJ銀行の合計8社と、日本を代表するトップ企業。さらに政府も700億円の補助金を出す。社長の小池氏は日立製作所の元技術者で、米半導体大手ウエスタンデジタルの日本法人トップを務めた人物。

米中の覇権争いで重要性が浮き彫りになった「経済安全保障」を確立するための、まさに「国策会社」であることが分かる。ラピダスが量産を目指すのは、回路線幅2ナノメートル以下という超微細な半導体。半導体は、回路線幅が狭いほど高性能で、大量の情報処理や消費電力の省力化を可能とする。


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[ 2023年04月07日 08:42 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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