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韓国政府は７日、北米で生産設備への投資を計画している電池メーカーに対し、今後５年間で７兆ウォン（約５３億２０００万ドル）規模の資金援助を行うと発表した。米インフレ抑制法への対応を支援する。

産業通商資源省によると、貸出金利と保険料の最大２０％引き下げや、企業の電池・電池材料の生産施設に対する融資と税額控除の拡大も支援に含まれる。

米インフレ抑制法に基づき１台当たり３７５０ドルの税額控除を受けるには、北米で電池部品の５０％以上を製造・組み立てをすることが必要。米国か米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国から調達した重要鉱物を４０％以上含んでいても控除が適用される。

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韓国の李昌洋産業通商資源相は主要な電池メーカーや素材企業との会合で「インフレ抑制法以降、急速に変化する状況に効果的に対処するために、政府と産業界の双方が協力して解決策を見つける必要がある」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ff534eb1735b6836ecdca028b8fced566be9f73



韓国政府が米国のインフレ削減法（IRA）を契機に北米市場に進出する韓国バッテリー企業に5年間7兆ウォンの資金を支援する。産業通商資源部は7日、ソウル大韓商工会議所で「バッテリーアライアンス」を開き、このような内容を盛り込んだ「民・官合同IRA以後のバッテリー産業発展戦略」を発表した。

韓国政府はLFP電池（リン酸鉄リチウムイオン電池）と開発に向け、500億ウォン規模以上の新規課題を推進し、企業の市場進出を支援する。材料企業には国家戦略技術投資税額控除率を大幅に引き上げる法案（大企業8→15%、中小16→25%）が国会で可決されたことから、投資インセンティブを提供する計画だ。産業部は鉱物加工技術の税額控除認定範囲を拡大し、適用期間（2024年日没）を延長する案を推進する。

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