韓国経済News

2023年4月6日、新華社の雑誌「環球」ウェブサイトは、少子高齢化が急速に進む韓国で多くの地域が消失の危機に瀕しているとする文章を掲載した。

韓国の出生率が昨年再び過去最低を下回り、この状態が今後も続けば韓国自体が世界から早々に消えることになるとの懸念が広がっていると紹介。それ以上に現実的な問題として迫っているのが農村や郊外都市の消失危機であり、人口減少に伴う学校の閉鎖、医療施設の転出が起きる中、住民サービスの低下によってさらに人口が流出するという悪循環が起きていると伝えた。

そして、韓国教育部のデータによると、2022年3月現在で同国内では3896の小中学校・高校が運営を停止しており、その多くが全羅南道、慶尚北道、慶尚南道などに集中していると指摘。慶尚北道奉化郡にあり、22年7月1日現在の在校児童数が8人で半分の4人が6年生、1年生はわずか1人という小学校の校長が「この数年、村では子どもが生まれていない。学校も地域と一緒に消え去ることになる」と語ったことを紹介した。

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その上で、韓国では1960年代の経済成長により農村から都市部へと大量に人口が流出し、農村部ではドーナツ化減少が発生したと紹介。奉化郡はその典型例であり、60年代には12万人を超えていた人口が90年代には5万人になり、22年には3万人を割り込んだと伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b912021-s39-c30-d0193.html



域消失の根本原因は出生率の低さにある。20年12月には第4次少子高齢化社会基本計画を打ち出し、出生後12カ月以内に育児休暇を申請した夫婦双方に最長3カ月、1人1カ月最高300万ウォン（約30万円）の手当ての支給を決定した。また21年6月には改正国民健康保険法が国会で可決され、22年より第1子の出産補助金を60万ウォン（約6万円）から100万ウォン（約10万円）に引き上げ、辺境地ではさらに20万ウォン（約2万円）を支給することが決まった。

22年からは0〜1歳の育児手当てを月額30万ウォン（約3万円）から50万ウォン（約5万円）に引き上げる。また、韓国政府だけでなく各地方行政も同様の子育て支援政策を打ち出しており、世宗特別自治市では出産世帯に120万ウォン（約12万円）の報奨金を支給している。

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