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2023年4月6日、新浪財経に、米アップルのスマートフォンiPhoneのOEM生産を手掛ける富士康（フォックスコン）が中国での生産を減らす一方、インドでの生産を強化していることを報じる記事が掲載された。

スマートフォン生産のオフシーズンに当たる今年2月、広東省深セン市にある富士康工場では約5万6000人いた従業員が5万人にまで減ったほか、新型コロナ後の生産回復期に急上昇した賃金も大きく下げられ、1月の平均賃金が1万3000元（約25万円）だったのに対して2月以降は3000〜4000元（約5万8000〜7万7000円）になっていると伝えた。

そして、富士康が中国国内工場で人員や賃金の大幅な削減に踏み切った背景として、世界のコンシューマーエレクトロニクス市場が縮小していることに加え、「業界が特に注目する、アップルのサプライチェーン移転」を挙げた。

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その上で、富士康がインドでiPhoneの生産を行っているチェンナイ工業パークでは昨年わずか3本だった生産ラインが今年は倍の6本にまで拡充され、新設の3本では最新のiPhone14シリーズを生産する見込みだと紹介したほか、バンガロールに建設する新工場では18本程度の生産ラインを設け、2024年に稼働を開始する計画であることを伝えた。さらに、インドでの生産をいち早く軌道に乗せるべく、富士康が鄭州、深セン、台湾などから各部門責任者100人余りをインドに派遣し、現地人へのトレーニングを行っているとした。
https://www.recordchina.co.jp/b912050-s25-c20-d0193.html



アップルにおけるクック氏のキャリアで特筆すべき功績の一つは、中国との関係を築き上げたことだ。20年強にわたってアップルは数千ものビジネスパートナーを取り込んで中国に広大な製造・組み立て事業を構築。中国本土には40店余りのアップルストアがあり、同社は台湾・香港を含む大中華圏で収入の20％近くを得ている。

しかしアップルの中国での事業手法は。最近最も大きな緊張にさらされている。アップルの事業に詳しい複数の関係者によれば、クック氏が北京を訪れた間にも、同社幹部は中国への依存を減らすため他国・地域との関係構築に懸命に取り組んでいたとした。アップルの多角化の取り組みは、トランプ前米政権時代に貿易を巡る米中間の緊張が高まった時期に急務となり、コロナ禍でさらに必要性が増した。

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