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サムスン電子は今年1－3月期の営業利益が前年同期比で96％減の6000億ウォン（約600億円）を記録した。事業ごとの決算は公表されなかったが、半導体部門で約4兆ウォン（約4000億円）の損失が出たことが主な原因とされている。サムスン電子の営業利益が1兆ウォン（約1000億円）を下回ったのは2009年の1－3月期以来14年ぶりだ。韓国を代表する企業がリーマンショック当時と同じレベルの衝撃に直面しているのだ。

今月下旬に決算発表を予定しているSKハイニックスについても市場関係者は「4兆ウォン（約4000億円）前後の損失」を予想している。半導体の売り上げがほぼ全体を占めるため、これがそのまま会社全体の赤字につながる見通しだ。これまで持ちこたえてきたサムスン電子もSKハイニックスに続き減産を宣言した。半導体景気の低迷が続くため、ここ1年に40％下落したDRAM価格を下支えするための決断だ。しかし世界の半導体需要の回復は4－6月期には望むべくもなく、下半期の状況を見守るしかない状況だ。韓国で製造業全体の10％、輸出の20％を占める半導体の1位と2位のメーカーがここ10年以上経験したことのなかった危機に直面しているのだ。

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巨額の赤字を出した韓国の半導体業界は、米中の技術開発競争のど真ん中で地政学的なリスクにも直面している。サムスン電子とSKハイニックスはNANDフラッシュやDRAMの生産全体の40－50％を中国工場が占めており、その投資額は33兆－35兆ウォン（約3兆3000億－3兆5000億円）に達する。米国は先日のCHIPSプラス法指針に基づき、一定の条件で10年にわたり中国国内で安定して工場を稼働できるようにした。しかし米国による中国抑え込み政策が終わらない限り、韓国半導体メーカーの中長期的な「中国リスク」は今後も避けられないだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1671ab33fcc9e1eebae2abbefa4db08efeba9c26



韓国最大手のサムスン電子の２０２３年１〜３月期連結決算（暫定集計）で、営業利益が前年同期比９５・８％減の６０００億ウォン（約６００億円）となった。稼ぎ頭の半導体の落ち込みが目立っており、中国依存の重いツケが韓国経済全体に回っている。営業利益はリーマン・ショック直後の０９年以来、１４年ぶりに１兆ウォンを下回った。

韓国の３月の輸出は前年同月比１３・６％減だった。中国向けが３３・４％減少と０９年１月以来最大の落ち込みを記録。業種別では半導体が３４・５％減となった。　半導体をめぐっては、米国が２２年に対中輸出規制を強化し、日本も製造装置の規制で足並みをそろえた。中国への貿易依存度が高く、中国国内に半導体の生産拠点も抱える韓国は「針のむしろ」だ。

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