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韓国民主党「全国民に1000万ウォン融資」

最近、政界が競争するように発議した法案の中には数十兆ウォン規模の財政支援を約束する内容が少なくない。未来の世代に数十兆ウォンの「税金請求書」を送るということだ。与野党対立局面と大統領の拒否権行使を招いた民主党の糧穀管理法改正案もその一つだ。改正案は政府がコメ過剰生産量を買い入れることを義務化するという趣旨だ。

問題は、政府がコメを義務的に買い取る場合、農家は稲作を減らす理由がなくなり、構造的なコメ超過供給が続くしかないという点だ。政府は毎年コメを買い入れるのに1兆ウォン以上かかるとみている。その場合「青年農」などこれまで十分な投資ができなかった他の農業分野への投資が難しくなるというのが政府の論理だ。

総選挙を控えて大規模な財政を投入して地域にインフラを構築する法案は、与野党が意外(?)にも協力して推進している。国民の力が先月主導した「大邱(テグ)・慶北(キョンブク)新空港建設のための特別法」が与野党の合意で国会常任委員会を通過した。「双子法案」と呼ばれる「光州(クァンジュ)軍空港移転特別法」も通過する可能性が高い。政府は大邱・慶北新空港は12兆8000億ウォン、光州軍空港移転には6兆7000億ウォンかかると推算している。地方空港の需要不足で赤字が出る場合、追加の税金投入が避けられない。

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政界は基礎年金を現行の月30万ウォンから40万ウォンに引き上げて65歳以上の高齢者全員に給付するという法改正も推進中だ。基礎年金増額は民主党の重点法案であり、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の選挙公約でもある。韓国保健社会研究院は基礎年金を10万ウォン引き上げれば2030年には52兆ウォン、2040年には102兆ウォン(現行約40兆ウォン)に膨らむと予測した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a634b092d26f2bbdef2e32e8da0fa135323ae80b

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一方で、2023年4月4日、韓国・チャンネルAは「中央政府・地方政府が返済しなければならない実質的な『国の借金』である国家債務が初めて1000兆ウォンを突破した」と伝えている。この日に閣議決定した22会計年度国家決算報告書によると、昨年の国家債務は1067兆7000億ウォン(約107兆6700億円)で、前年比10%増加した。対国内総生産(GDP)比は49.6%で、前年より2.7ポイント上昇した。国の借金がGDPのほぼ半分に達したことになる。

国家債務を統計庁が推計した昨年の人口(5162万8000人)で割ると、1人当たりの国家債務は前年より192万ウォン増加の2068万ウォンとなり、初めて2000万ウォンを超えた。昨年の国家負債は2326兆2000億ウォンで、前年より6.0%増加した。これまでの最高値だった2195兆3000億ウォンを1年で更新した。


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[ 2023年04月09日 07:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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