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国際秩序における米国の覇権は軍事力とドルで支えられている。ドルは国際貿易における支払い手段であり、各国の外貨準備高の主軸となっている。ドルのない国は、現在の国際経済秩序では何もできない。最近、このようなドル覇権に大きな亀裂が生じている。

先月29日、ブラジルと中国が両国の貿易からドルを排除し、自国通貨の人民元‐レアルで取引するという合意を発表した。今回の合意は、中国が人民元の国際化を通じてドル覇権に挑戦した最大の成果といえる。米国の裏庭である南米最大の国であり、米国の友好国であるブラジルが、中国のそのような試みに呼応したのだ。

国際社会での脱ドルの動きは、2014年にクリミア半島を併合したロシアに対する米国主導の制裁に触発され、2022年のロシアのウクライナ戦争で加速した。米国はロシアの為替および金融取引を妨げる制裁を行なったが、これはドル取引網から排除したものだ。米国の「ドルの武器化」を見た各国は、ドル依存を弱める必要性を痛感し、貿易と外貨準備高からドルの割合を減らそうとしたのだ。

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制裁を受ける当事者のロシア、米国に挑戦する中国の主導で始まったこのような動きは、ドル覇権を支える主要軸の石油取引でドル決済を担保してきたサウジアラビアが加勢したことで、脱ドルのすう勢へと拡大した。ロシアは2012年に保有していた約1500億ドル相当の米財務省証券（米国債）を、2018年に入ってからは全て売却した。中国は2013年に約1兆3千億ドルの米財務省証券を保有していたが、ウクライナ戦争が勃発する直前の2022年1月には1兆1千億ドルに減らした。サウジは2020年2月の1850億ドルから2022年1月には1190億ドルへと大幅に減らした。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/46418.html



昨年３月、ロシアがドル決済システムの国際銀行間通信協会（SWIFT）から除外されたことで、米国と友好的ではない国々は、基軸通貨ドル依存体制のリスクをかみしめている。そもそも中国は、通貨覇権のドル一極集中への挑戦として人民元をドル、ユーロ、円、ポンドに次ぐ国際通貨とすることを通貨戦略としてきた。

そこにロシアも協調してきた。ロシア中央銀行は外貨準備の一部をドルから金に換えた。さらに、同国の公的金準備量が2000トンを超えたところで買いの矛先を人民元に向けた。さすがにルーブルを国際通貨として認知させることは現実的ではなく、人民元を支えることにより中ロ協調でドル一極支配体制に風穴を開けるもくろみが透ける。

その矢先に勃発した対ロシア経済制裁により、中国側もドル依存体制からの脱却を急ぐ。そこで、ロシア以外の有力協力国として浮上してきたのが原油供給国のサウジアラビアだ。巨額の決済を人民元建てにするとの構想が原油市場では流れた。

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