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半導体寒波の直撃を受けた三星（サムスン）電子が、メモリ半導体の減産を公式化した。半導体事業の赤字の影響で今年第１四半期（１～３月）の営業利益が昨年同期より９５.８％減少すると、「人為的減産」はないという既存の立場を変えた。

三星電子は７日、第１四半期の連結基準の売上が６３兆ウォン、営業利益が６０００億ウォンの暫定業績を上げたと公示した。直前四半期の昨年第４四半期（１０～１２月）より、売上は１０.６％、営業利益は８６.１％減少し、昨年第１四半期よりは売上が１９.０％、営業利益が９５.８％減少した。今回の業績は、最近証券街で予想していた営業利益の予測値（１兆ウォン）を下回る。営業利益が５９００億ウォン増に止まった２００９年第１四半期以降、１４年ぶりの最低業績だ。

三星電子は同日、事業部門別業績を公開しなかったが、業界では、半導体事業（ＤＳ）部門で３兆～４兆ウォン台の赤字を記録したと見ている。情報技術（ＩＴ）の需要が回復せず、顧客会社の在庫が減っておらず、メモリ半導体価格の下落傾向が続いたためだ。三星電子は、「ＩＴ需要の低迷が続き、部品部門を中心に業績が悪化した」と説明した。システム半導体とディスプレイの業績も、景気低迷やオフシーズンの影響で前期比下落した。

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三星電子は同日、半導体の減産を公式化した。三星電子は、「難度の高い次の段階の工程に切り替える過程で予想される生産物量の減少に備えて、物量を確保してきた」とし、「供給物量が確保された製品を中心に、意味ある水準にまでメモリ生産量を下方修正している」と説明した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230408/4074787/1



サムスン電子の業績はメモリー半導体の価格に大きく依存する。メモリー半導体の価格に左右されない経営体制にしていくため、同社は2030年までにシステム半導体（非メモリー半導体、ファウンドリーなど）でも世界1位になることを目標に掲げる。半導体を委託生産するファウンドリー事業は、注文が減っているとはいえ、メモリー半導体よりは業績が安定しているとしていた。

世界的にメモリー半導体が低迷する中、米Micron Technologyは2022年9月29日（現地時間）の業績発表において、需要に応じてメモリー半導体の生産調整を実施することを明らかにした。日本のメモリー半導体大手のキオクシアも2022年10月以降、ウエハー投入量の約3割を削減すると公表している。メモリー半導体市場世界シェア1位のサムスン電子も減産を発表するのではないかとみられていたが、2022年10月同社はメモリー半導体の減産計画はないことを表明していた。

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