韓国経済〝大激震〟サムスン９６％減益

韓国最大手のサムスン電子の２０２３年１～３月期連結決算（暫定集計）で、営業利益が前年同期比９５・８％減の６０００億ウォン（約６００億円）となった。稼ぎ頭の半導体の落ち込みが目立っており、中国依存の重いツケが韓国経済全体に回っている。

営業利益はリーマン・ショック直後の０９年以来、１４年ぶりに１兆ウォンを下回った。聯合ニュースは半導体部門で４兆ウォン前後の赤字を出したと分析する。サムスンは半導体メモリーを減産すると発表した。元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は「減産は市況の悪化を止める程度の効果だろう。秋ごろまでは厳しい状況が続きそうだ」と話す。

韓国の３月の輸出は前年同月比１３・６％減だった。中国向けが３３・４％減少と０９年１月以来最大の落ち込みを記録。業種別では半導体が３４・５％減となった。半導体をめぐっては、米国が２２年に対中輸出規制を強化し、日本も製造装置の規制で足並みをそろえた。中国への貿易依存度が高く、中国国内に半導体の生産拠点も抱える韓国は「針のむしろ」（中央日報）だという。

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前出の勝又氏は「韓国メーカーが米国市場で投資や事業展開を続け、日本の製造装置メーカーの高い技術を使うには、中国市場をあきらめざるを得ないだろう。サムスンが３００兆ウォン（約３０兆円）を国内に投資すると発表したり、韓国政府が日本との関係改善を図っているのもその一環だ」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f58859af84a9bc8e97c52282d2da6c53cd840a1

2021年になっても新型コロナウイルスの拡散は続いていたが、対処方法が安定し始めたことで、世界経済活動は徐々に通常を取り戻そうとしていた。クルマの生産レベルを元に戻そう、産業活動も通常レベルへの復帰を目指そうとしたら、部品や材料が入手できずに十分な生産ができないことが発覚した。さまざまな部品や材料が不足した中で、半導体不足が特に問題視されたのは、製造納期が平均3カ月と長いこと、製造能力を増強するためにはさらに2年近い時間がかかることなど、急激な需要の変化に対応できないためである。

世界半導体市場が5800億米ドルを超えるまでに成長したのは、PCやスマホなど情報処理系の電子機器がけん引役となったことが最大の要因だが、マイコン、汎用アナログ、ディスクリートなど汎用性の高い半導体が、ありとあらゆる電子機器に搭載されるようになったことも大きな要因と言える。流通網が機能しなかった分、半導体の在庫はあちこちに点在しているはずで、実態を把握するのは困難だが、しかし在庫は確実に存在するわけで、過剰在庫企業が整理するまで長い月日を要する。