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世界1位のメモリー半導体企業のサムスン電子が減産に入ったことで、今年下半期から業況が改善できるかに注目が集まっている。供給が減っても、グローバル景気が回復するなど半導体の需要が回復しなければ、業況の低迷が長引く可能性もある。

サムスン電子は7日、半導体の「人為的な減産」を公式発表した。今年第1四半期の半導体部門で大幅な赤字が出たことを受け、「設備の再配置など生産ライン最適化と微細工程の転換などを通じた『技術的減産』に加え、供給先が確保された製品を中心に意味ある水準までメモリーの生産量を下方修正している」と明らかにした。

サムスン電子が1998年以後25年ぶりに減産を決めた背景には、急速な在庫増加がある。市場シェアでライバル社を引き離すため、「減産しない」方針を貫いてきたが、グローバル需要の低迷により半導体の在庫が雪だるま式に増えたこと受け、戦略の修正を余儀なくされた。事業報告書によると、昨年第4四半期基準でサムスン電子の半導体（DS）部門の在庫資産は29兆576億ウォン（約2兆9千億円）規模だ。これは前年同期（16兆4551億ウォン）より76.6%増加したものだ。

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業界では、最悪の局面で出たサムスン電子の減産決定が業況回復の契機になるという期待感が広がっている。直ちに第2四半期から効果が現れるV字型の回復よりは、下半期以降徐々に良くなるU字型回復の可能性が高いとみられている。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は本紙との電話インタビューで、「減産を実行してから3カ月後に効果が期待できる。市場2、3位のSKハイニックスとマイクロンが昨年減産を発表した後、今年から効果が出始めた。1位のサムスン電子まで減産に加われば、下半期から減産効果が現れるだろう」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/46425.html



インフレの高進や、中国の新型コロナウイルス対策のゼロコロナ政策に伴う経済活動制限、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などに伴う世界的な需要の低迷は、2021～2022年に過去最高額を更新する勢いで成長を遂げた半導体市場にも、マイナスの影響を及ぼしている。　データの記憶保持の役割を担う半導体回路装置、すなわちメモリー半導体に対する世界的な需要の減速は、同分野の主要メーカーに対し、業績見通しの下方修正や投資計画の見直しを迫る。

2022年12月末時点のグローバル半導体市場は、大きなトレンドとして、新型コロナ禍で2年間以上続いた半導体の供給不足への対応策でユーザー各社が積み増していた在庫を通常在庫へ戻す調整プロセスが進行している。また、その調整プロセスは、2023年半ばから2024年前半にかけて続くとの見通しが主流となっている。他方、半導体の種類や用途、テクノロジーノードにより、一部の半導体では需給の逼迫が継続しており、市場の二極化が見られる。

今後の市況について、WSTSは「5G（第5世代移動通信システム）・IoT（モノのインターネット）化の進展や、それに伴うデータセンター能力拡張の必要性など、半導体の潜在需要は引き続き強く、これらは2023年後半の市場回復を牽引する」としている。また、自動車の電動化・高性能化、再生エネルギー投資などの需要は安定しており、半導体需要を下支えすることが見込まれる。

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