韓国経済News

韓国政府はウクライナに非殺傷軍需物資の支援と人道支援は行う一方、殺傷力のある兵器の支援は行わないという公式立場を何度も示してきた。しかし8日付で報道された、米国の情報機関がウクライナ兵器支援に関する韓国政府の内部議論を傍受した内容によると、殺傷力のある兵器の支援の可否をめぐり韓国政府がかなり苦心していたことが分かった。

米国メディアの報道によると、韓国政府は米国が韓国から提供された砲弾を自国を経てウクライナに「迂回供給」する可能性について内部的に議論した。韓国政府は、ジョー・バイデン米大統領が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に砲弾を供給するよう圧力をかけるのではないかと懸念していたという。

昨年2月にウクライナ戦争が勃発して以来、韓国政府は「殺傷力のある兵器の支援は行わない」方針を維持している。尹錫悦政権発足前の昨年4月、韓国とウクライナの国防相による電話会談で、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防長官は韓国にヘリコプターや飛行機を撃墜する対空兵器体系の支援を要請した。

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しかし、ソ・ウク国防長官（当時）は、「北朝鮮の脅威に備える態勢を維持するためには（兵器の支援は）難しい」としてこれを拒否した。同年10月、尹錫悦大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「韓国がウクライナに兵器を提供するならば、ロ韓関係は破綻するだろう」と述べたことについて、「韓国政府はウクライナに殺傷力のある兵器を直接支援したことはない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e2cb12c8eed7c004a7f30963dff1eda4cb78417



米国がウクライナ支援用として、韓国からの弾薬輸入を打診していることが判明する中、韓国の防衛関連企業が米国防総省との弾薬輸出交渉を進めていることが確認された。米国は韓国から、先月までに既に10万発の155ミリ砲弾を輸入したのに続き、最近さらに155ミリ砲弾12万発の追加輸出を要請してきたという。

韓米は昨年11月の国防長官会談で、韓国の155ミリ砲弾10万発を米国が買い入れるとする案に原則合意し、その後、10万発の砲弾が米軍の教育用として輸出された。この件について米国メディアなどからは、この砲弾が米国を経由してウクライナに支援され、ウクライナ戦争を迂回（うかい）支援する形だという見方が出ていた。だが韓国政府当局は、米軍の教育用であることを前提に輸出したという立場。

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