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このところの半導体産業の景気は、かつての2001年のITバブル崩壊や2008年のグローバル金融危機とほぼ同じくらい悪化している。このような国策研究機関の診断が発表された。

韓国開発研究院は9日に発表した「4月経済動向」で、「半導体の景気は2022年3月にピークに達し、その後、同年下半期から急速に落ち込み、かつての経済危機における最低点と似た水準にまで落ち込んでいることが、最近の景気不振の主な要因として作用している」と述べた。2月の半導体産業に関する様々な指標は、かつての危機の時期と似た水準を示している。2月の国内の半導体生産は昨年同月に比べ41.8％の減少で、2001年7月（前年同月比-42.3％）、2008年12月（同-47.2％）と似た水準だった。

2月の半導体生産の稼働率指数（季節調整済）も直前のピークに比べ49.1％下落し、2001年7月（-44.7％）、2008年12月（-48.0％）と似た水準だった。2月の半導体の在庫率（在庫指数を出荷指数で割ったもの）は254.2で、2001年7月（247.6）、2008年12月（204.6）の水準を上回った。

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半導体産業の景気悪化は景気全体の不振の主な原因となっている。2022年の韓国の総輸出額に半導体が占める割合は18.9％だった。今年第1四半期の半導体輸出は前年同期に比べて40％減少。第1四半期の輸出総額の減少（-12.6％）のうち、半導体は-7.9ポイント分寄与している。開発研究院は「このところの韓国経済は輸出が大幅に減少しているため、景気不振が続いている」としつつも、「内需はサービス業を中心に不振が一部緩和しており、金融市場も比較的安定を維持」していると述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e2238d418213d2d95da9f22c4d38b9cdcc76d38



この数年間、新型コロナウィルス感染拡大、世界のEV（電気自動車）への急速な方向転換、ITテクノロジーの発達によって、半導体業界でバブルが発生。そこに半導体の材料不足もプラスされ、半導体業界はバブルの状態となった。そういった半導体の特別需要を満たすために、半導体工場での生産量を倍にしたり、土日を返上して工場を稼働させたりもしたが、半導体市場の需要を満たすことはできず、多数の受注に対応しきれない日々が続いていた。

しかし、ここに来て、半導体バブルも終焉を迎えてきている。半導体の需要を見込んで、大量生産していたものの、半導体の在庫が有り余っている状況に市場のフェーズは移行している。　一方で2023年はシリコンサイクルと重なる 見通しで、半導体の需要が落ち込む時期になる可能性が高い。シリコンサイクルとは、半導体業界特有の景気循環の傾向で、約4年周期に好景気と不景気を繰り返す経済周期をいう。

半導体業界では、設備投資を行うタイミングや在庫を管理することが大変難しく、好景気には大量の注文が発生する代わりに、不景気には注文が急激に減速するという特徴を持っている。

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