盗聴されても抗議もしない韓国大統領室

米中央情報局（CIA）による国家安保室の盗聴・傍受の事実が明らかになった中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と大統領室は10日、米国政府に抗議したり謝罪を求めたりすることはなかった。代わりに大統領室は盗聴・傍受内容操作の可能性に言及し「事実関係の把握が最優先」だとして波紋の縮小に努めた。米国に向けた大統領室の低姿勢に野党はもちろん、与党からも批判の声があがっている。

尹錫悦大統領は同日、首席秘書官会議とハン・ドクス首相との週例会合という公式発言の機会があったが、発言は労使法治の確立と半導体産業の競争力を強調するのに止まった。

大統領室は盗聴内容の真偽把握が優先だと述べた。大統領室の主要関係者は同日、記者団に対し、「米国メディアで報道された内容は確定した事実ではない。米国防総省も法務省に調査を要請しただけに、事実関係の把握が最優先だ」と述べた。大統領室は内容が捏造された可能性も提起した。

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同関係者は「米国から流出したと主張する資料の大半がロシアやウクライナの戦争に関する内容だ。米国では流出された資料の一部が修正されたり捏造された可能性も取りざたされている」とし、「特定勢力の意図が介入した可能性を排除できない」と語った。それと共に「韓米首脳会談を控えた時点で今回の事件を誇張したり歪曲して同盟を揺さぶろうとする勢力があれば、多くの国民から抵抗を受けることになるだろう」と批判の声を牽制した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46431.html

米国の情報機関が同盟国を依然として傍受しているという報道が出た8日（現地時間）からわずか9日前の先月30日、米国は英国やフランス、カナダなど10カ国とともに「商業用スパイウェアの拡散と乱用への対応に向けた努力に関する共同声明」を発表した。米国などは同共同声明で、メッセージや携帯電話の情報を盗むスパイウェアは「政治的反対者を威嚇」し「人権を侵害する」手段だとして、使用禁止を決議している。

だが、同会議を準備する期間にも米情報機関が韓国など同盟国政府を不法傍受したことが明らかになり、「民主主義の価値」を掲げるバイデン政権も偽善的だという批判を免れなくなった。