韓国経済News

昨年末に生成型人工知能（Generative AI）のChatGPTが公開されると、「賢い機械が雇用をなくすだろう」という声が再び大きくなった。様々なホワイトカラー労働者たちがChatGPTを業務に活用しているが、米国のある世論調査では、求職者の62％が「人工知能（AI）が自分の経歴の脅威になる」と懸念した。はたしてAIの発達は、労働市場にどのような衝撃をもたらすのだろうか。

過去の様々な研究は、ロボットなどの自動化技術が失業に及ぼす影響について報告してきた。工業用ロボットは、2011年の約100万台から2021年には350万台に増加し、様々な産業に広がってきた。ソウルではロボットがチキンを作るチェーン店が登場したし、日本の多くの飲食店ではロボットが食事を持ってくる。

だが、自動化が大量失業をもたらすという懸念は現実化しなかった。一つの仕事は様々な職務によって構成されており、自動化が難しい職務を考慮すれば、仕事の自動化の可能性は思ったより低いためだ。また、自動化と失業は、純粋な技術的課題だけでなく、利潤動機など様々な要因に影響されるという点も考慮しなければならない。

スポンサードリンク

歴史的にも、技術革新は一部の仕事をなくしたが、新しい仕事が作られ続け、大量失業は杞憂に終わった。かつて、現金自動支払機（ATM）が普及すると銀行員の雇用が減るという懸念が広がったが、生産性が高まり、むしろ銀行員は増えた。コロナ禍後に自動化が加速するという恐れがあったが、現在の先進国の労働市場の失業率は、数十年ぶりとなる最低水準だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46445.html



今脚光を浴びている第三次人工知能ブームを中心とした技術革新では、過去の技術革新との違いとして、人が業務の中で道具としてICTなどの技術を活用する仕組みから、人と人工知能（AI）の共同作業に重点を置いた業務を中核に据える仕組みへの変革が期待されている。

このような新しい仕組みの下では、人と人工知能（AI）はお互いが仕事上のパートナーであり、当然ながらその姿に行きつくためには、人と人工知能（AI）の相互の信頼関係に加えて、人工知能（AI）が単独で自律的な労働を担えることが前提となると考えられている。

また、人工知能（AI）を労働の担い手としてみた場合には、これまで人が携わってきた業務の一部を代替することで、業務効率・生産性向上の可能性や、これまで人が携わることができなかった業務を担うことで、新規業務・事業創出の可能性を秘めていると予想される。

---

関連記事 現代自動車、29年ぶりに韓国国内に新工場建設（04/13） ＩＭＦ、韓国の成長見通し４連続引き下げ…高い輸出依存度が足引っ張る（04/13） 韓国政府、2027年までに国産医療機器の輸出2倍へ（04/13） 尹大統領 「韓国の電気自動車生産量５倍に引き上げ世界３強に跳躍」（04/12） 韓国自動車が半導体を抜いて貿易黒字１位（04/12） ＡＩと雇用の未来 韓国銀行、2会合連続で政策金利据え置き…景気・金融不安を考慮（04/12） 現代自グループ　30年までに韓国でEV分野に2．4兆円投資（04/12） 23年の韓国成長率見通し、1．5％に下方修正（04/12） 韓国の最大輸出市場、２０年ぶりに再び米国に（04/12） ドル高の勢い鈍化しても、ウォン相場なぜふらつくのか（04/11）

---