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2023年4月10日、米国際放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語版サイトは「中国は一体先進国なのか、発展途上国なのか」と題する文章を掲載した。

文章は、米下院で3月27日に「中国は発展途上国ではない法案」（PRC Is Not A Developing Country Act）が可決され、中国はすでに米国に次ぐ世界第2の経済大国であることが可決の理由とされたと紹介。中国の「身分」については中国と西側による「口げんか」の焦点の一つになっており、その論争はすでに客観的な事実だけでは決められない政治的なものになっているとし、今回の下院での法案可決も中国が途上国の名義で各種の優遇を受けられないようにし、先進国の条件に基づき義務と責任を履行させることを目的としたものだと伝えた。

一方、中国が断固として途上国の身分を放そうとしないのは、貿易での優遇など経済面でのメリットだけでなく、「途上国のリーダー」として影響力を持ち、米国を主とする西側と対抗する上でアフリカなどの途上国の支持を得るという地政学的な理由もあると指摘している。

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その上で「中国は途上国なのか、先進国なのか」を判断する指標として、米国が世界貿易機関（WTO）に訴えた際に示した「1人あたりの収入、OECD（経済協力開発機構）メンバー、G20メンバー、輸出額が世界の商品貿易総額の0．5％以上を占めるという指標のうち1つでも適合していれば先進国である」という内容に言及。この条件で言えば中国はG20メンバー、貿易額の2項目を満たしており、先進国ということになるものの、世界銀行などは米国が示した指標について「厳格さに欠ける」と否定的な見方をしていると説明した。
https://www.recordchina.co.jp/b912228-s25-c100-d0193.html



先進国に比べて政治経済が発展途上にあり、経済的に高い成長を見込める国のことを新興国と呼びますが、実は新興国を定義する明確な基準はない。IMF（国際通貨基金）が世界の194の国と地域のうち39の国や地域を先進国に分類し、155の国や地域を新興国に分類しているのに対し、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）社は23か国を先進国、26か国を新興国としています。世界経済を語る上ではIMFによる分類が使われることが多い。

中国の沿海部は比較的経済的な裕福度が高いものの、内陸部の生活水準や一人当たりの生産性は先進国と比較すると非常に低い状態にあります。つまり、中国国内における所得格差はいまだ拡大を続けており、国内の格差問題を解決できないまま、国全体の経済が成長しているという、非常に〝歪み〟のある経済成長となる。　その国が先進国であるか否かは、単に経済規模だけでなく、国民全体の豊かさも重要であるという見方もあり、そういう意味でも、中国はいまだに中所得国（発展途上国より所得が多く、先進国より少ない国のこと）とみなされる状況が多々あると言える。

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