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現代自動車グループは11日、京畿道華城市の起亜華城工場（オートランド華城）で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が出席する中、韓国初の電気自動車（EV）専用工場の起工式を行った。同社が韓国国内に新工場を設置するのは、1994年以来29年ぶりのことだ。

強硬な労組とそれによる生産性の低さ、高い人件費、飽和した内需市場などを考慮し、現代自グループは過去29年間、米国など海外10ヵ国に完成車工場16ヵ所を建設してきた。しかし、内燃機関車からEVへの転換が進む「電動化」の流れの中で、EVだけは韓国で生産すべきと判断した。グローバル競争力を備えた電池メーカーが韓国国内にあり、下請け企業が現代・起亜自と長年ハイブリッド車などの車載電子部品を共同で開発・生産し、ノウハウと生態系を構築してきたおかげだ。

現代自グループは華城EV専用工場を皮切りに国内外で本格的にEV企業としての体制を整えていく構えだ。既存の内燃機関車工場をEV工場に転換するか、EV新工場を建設するなどして、韓国国内でEV分野だけで24兆ウォン（約2兆4300億円）を投資する。これにより、昨年約33万台だったEV生産台数を2030年には364万台に増やし、世界3大EVメーカーを目指す。

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起工式に出席した尹大統領は「韓国の経済成長をけん引してきた自動車産業はパラダイムシフトに先手で対応しなければならない。政府は企業がそうした革命的転換にいち早く適応できるように研究開発面と税制面の支援を惜しまない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f1850e59901cde57fc80426d16326c56c6dd12f



韓国自動車大手の現代自動車の労使が昨年７月、国内で２９年ぶりの新工場となる電気自動車（ＥＶ）専用工場の建設をはじめとする国内投資計画に合意した。労使は今年の賃金交渉の場で、世界自動車産業の転換への対応、国内工場の未来ビジョンと安定的な雇用の確保に向けた特別合意書を取りまとめた。

合意書は、世界的なＥＶ需要の急増に対応するために現代として初のＥＶ専用工場を２０２３年に着工、２５年の完成を目指すことを盛り込んだ。１９９６年の牙山工場（忠清南道）以来、２９年ぶりに新たな国内工場が完成することになる。新工場に車種を移管するなど生産体制を再編成し、６０～７０年代に設置され老朽化している既存の生産ラインを段階的に再構築する。これにより世界的なレベルの「未来のクルマ」を量産できる工場に生まれ変わらせる。

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