韓国経済News

日本政府が５日、他国が国防力強化のために日本製装備を購入する際に予算を支援する政府安全保障能力強化支援プログラムを発表した。

日本外務省は「ＯＳＡは武器輸出三原則に基づき、恩恵国が他国との紛争に使用できる致命的な武器の購買には使われない」と明らかにした。支援対象には海上監視用衛星通信および無線システムが含まれるとみられ、フィリピン・マレーシア・バングラデシュ・フィジーが対象となる可能性が高い。

非殺傷監視用装備だが、ＯＳＡ自体がこれまで日本政府が厳格に守ってきた軍事的目的の国際援助使用を禁止する規定から抜け出すという意味がある。これまで日本は開発途上国にダム・橋梁などインフラ建設を支援する政府開発援助を通じて沿岸警備隊用軽武装警備艦の建造を支援してきた。

スポンサードリンク

日本政府が予算を投入し、日本造船所で建造して納品する方式だ。下関の三菱重工業造船所でフィリピン沿岸警備隊が注文した全長９７メートルの多目的警備艦ＭＲＲＶ２隻を建造したが、ベトナムにも似た方式で警備艦が支援された。日本は自国で建造した警備艦に武装を搭載せずに支援し、現地で武装を搭載した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7612f98b55970c7dbcea4b392a1702c0429cb0ae



昨年１１月、日本政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。

年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。

---

関連記事 経済産業省、韓国が輸出管理上の“ホワイト国”復帰（04/30） 日本が韓国を輸出優遇国に再指定で、韓米首脳の「3カ国協力」に呼応？（04/29） 「韓国に恩を売った」岸田首相の危ない賭け（04/28） 日本政府、Ｇ７共同声明で「福島原発汚染水放出」支持獲得に失敗（04/17） 日本政府、ＥＵに「福島産農水産物の輸入規制撤廃」の要求強化（04/13） 韓国防衛産業を脅かす日本の中古武器輸出 岸田内閣の支持率、１カ月で５%上昇、韓国とは反対（03/28） 西村経産相、韓国への輸出規制「解除ではない」（03/18） ガーシー議員の逮捕状請求、警視庁　参院本会議で「除名」の懲罰決定（03/17） 岸田首相、植民地支配の反省と謝罪が含まれた過去の談話の継承を表明予定（03/06） 岸田首相の奇策？　Ｇ２０欠席、林外相の「尻拭い」でインド訪問からのウクライナ入りの可能性（03/05）

---