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日本政府が欧州連合（EU）に対して福島産農水産物の輸入規制の解除を強く求めているという。今夏に予定されている福島原発汚染水の海洋放出の開始を控え、福島産農水産物の「輸入規制撤廃」の流れを作り、安全性を浮き彫りにする狙いがあるとみられる。

毎日新聞は12日付で、渡辺博道復興相が最近、EU加盟国のフランスとドイツの駐日大使と相次いで面会し、福島産農水産物に対する輸入規制の撤廃を求めたと報じた。　渡辺復興相は7日にフランスのフィリップ・セトン駐日大使、そして11日にはドイツのクレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日大使に会い「日本国内で放射性物質に関するモニタリング検査を実施し、基準値を超えた食品が流通することはない」として、安心していいという趣旨で説明した。

渡辺氏は「EUが規制措置を講じていること自体が風評被害につながっており、規制を撤廃して被災地に希望を与えてほしい」と訴えた。氏の言う「風評被害」とは、2011年3月の福島原発爆発事故後、福島が「放射性物質の汚染地域」と認識され、福島農水産物が敬遠されていることをいう。

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EU加盟国は一律に福島産の一部の水産物や野生キノコ類などに対し、放射性物質検査証明書の添付を求めている。EU加盟国27カ国で規制がなくなれば、日本にとってはかなりの成果になる。同紙は「5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）を前に、規制撤廃を目指すとともに、政府が今年春から夏ごろと見込む、福島第1原発にたまり続ける処理水の海洋放出に理解を求める狙い」だと報じた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/46458.html



平成28年2月26日、インド政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃した。令和4年7月26日、インドネシア政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う日本産食品の輸入規制を撤廃した。令和3年5月28日、シンガポール政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う日本産食品の輸入規制を撤廃した。

平成27年5月1日、一部の野生動物肉を除き輸入規制が撤廃された。令和4年1月6日に、韓国の食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる品目に「山形県のきのこ類」を新たに追加したことを発表している。平成30年11月28日、新潟県産米の輸入停止が解除された。平成28年8月8日、ネパール政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃した。

平成29年10月6日、パキスタン政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃した。令和2年1月8日、フィリピン政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う日本産食品の輸入規制を撤廃した。

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