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日帝による強制占領期の徴用工問題で、韓国政府が日本の戦犯企業の代わりに賠償を行う「第三者弁済」を被害者遺族の一部が受け入れ、賠償金を受け取ったことが12日までに分かった

消息筋によると、韓国行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団は、大法院の賠償確定判決を受けた被害者遺族2人に対し、今月に入り判決に基づく賠償金と遅延利子を支払った。被害者1人当たりの支給額は2018年の大法院判決で決定した賠償金と5年間分の遅延利子の合計約2億ウォン（約2000万円）とされる。

これに先立ち、韓国外交部は3月6日、財団が大法院の賠償確定判決を受けた徴用工被害者15人に対する賠償金と遅延利子を三菱重工、日本製鉄など日本側の被告企業に代わって支払う第三者弁済方式による解決策を発表していた。

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その後、韓国政府と財団は被害者および遺族と個別に会い、解決策を説明し、理解を求めてきた。被害者の一部は第三者弁済という解決策が日本の誠意ある謝罪と日本企業の賠償参加という2つの要求条件を満たしていないとの理由で受け入れを拒否したが、解決策を受け入れた遺族も出始めたことになる。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/13/2023041380006.html



日韓間の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡り、韓国政府傘下の財団が４月に入り、日本企業への勝訴が確定した原告のうち２人の遺族らに賠償金相当額を支払ったことがわかった。韓国政府関係者が明らかにした。支払いが行われるのは初めてとなる。

韓国政府は３月６日、韓国大法院（最高裁）が日本企業に支払いを命じた賠償金相当額について、「日帝強制動員被害者支援財団」が負担する「第三者弁済」を解決策として発表した。支払いには、韓国鉄鋼大手ポスコの同財団への寄付金の一部が充てられた。この解決策を巡っては、賠償金相当額の受け取りの意思を示している遺族が他にもおり、韓国政府と財団は順次、支払いを進めたい考えだ。一部の原告は、日本企業の謝罪などを求め、賠償金相当額の受け取りを拒絶している。

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