韓国経済News

国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国経済に対する警報を相次いで鳴らしている。韓国の不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）不良可能性を最近警告したＩＭＦは最近の報告書で韓国の経済成長見通しを４回連続で引き下げたのに続き家計負債リスクまで警告した。

ＩＭＦが１１日に発表した経済見通し報告書を分析した結果、韓国の今年の経済成長見通しは昨年４月の２．９％から昨年７月に２．１％、１０月に２．０％、今年１月に１．７％、４月に１．５％と４回連続で下方修正された。米国、中国、日本など主要２０カ国（Ｇ２０）のうち成長見通しが連続で下落したのは韓国が唯一だ。世界の景気鈍化で輸出が振るわない状況で成長率反騰の契機をそれだけ見つけるのが難しいという見方が出ている。

しかもＩＭＦが今回まとめた「世界金融安定報告書」で家計負債脆弱国と指摘された４カ国に韓国が含まれた。ＩＭＦはスウェーデン、ベルギー、フランス、韓国の場合、家計負債から始まったリスクが経済全体に広がっていると指摘した。その根拠として家計部門の総負債償還比率（ＤＳＲ）を提示した。ＤＳＲは家計が一定期間返さなければならない貸付元利金が所得で占める割合を意味する。

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ＩＭＦが国際決済銀行（ＢＩＳ）の方式に基づいて算出した韓国の家計負債償還比率は昨年４－６月期に１３．４％を記録した。ＩＭＦが家計負債健全性を点検した主要１７カ国のうちオーストラリアの１３．７％の次に高かった。韓国の家計は稼ぎのうち１３％以上を負債と利子を返すのに使ったという意味だ。日本や米国、ドイツなどはこの比率が韓国の半分水準である６～７％台にすぎなかった。
https://japanese.joins.com/JArticle/303167?servcode=300§code=300



急な金利上昇に昨年７－９月期の家計向け貸付が減少した。１～９月の累積で家計向け貸付は昨年末より３０００億ウォン減った。関連統計を作成してから初めてデレバレッジ（負債縮小）が進んだ。だが家計向け貸付減少額よりクレジットカード使用額が大幅に増え家計が金融会社に作った負債は過去最大を記録した。

韓国銀行がに発表した「昨年７－９月期の家計信用」（速報値）によると、７－９月期基準で家計信用残高は１８７０兆６０００億ウォンで前四半期より２兆２０００億ウォン増えた。統計作成が始まった２００３年以降で最も大きい規模。家計信用は銀行など金融機関と公的金融機関から受けた家計向け貸付とカード使用金額（販売信用）などを含む家計の借金を意味する。

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