韓国経済News

韓国銀行（中央銀行）は１３日、国民年金公団とドル／ウォンの通貨スワップ協定締結で合意した。同公団は通常の為替市場外で最大３５０億ドルの資金を確保することが可能になり、低迷するウォン相場の下支えにつながる。

ウォンの対ドル相場は貿易赤字の拡大や世界的なリスク回避を背景に、わずか２カ月で８％超下落していた。スワップ協定発表後には一時０．６６％上昇した。韓国当局が同時にドル売り介入を実施したかどうかは不明

。中銀は合意について、昨年末に期限が切れた１００億ドル規模のスワップ協定と同様の枠組みであり、国内通貨市場におけるドル需要を一部吸収するのに役立つとした。

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秋慶鎬・企画財政相は３月上旬、中銀と国民年金公団がスワップ協定を結び、年金公団が市場外でドルを確保できるようにする可能性があると述べていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/795cc81d6bdda4d60c58433d6ccc924830e5fdcf



韓国企画財政部は昨年9月26日、関係省庁で構成する「非常経済対応タスクフォース」を開催し、金融・外国為替市場の動向を点検し、今後の対応の方向性について議論している。英国の大規模な国債発行による景気刺激策の発表により、市場全般にリスク回避心理が拡大し、欧米主要国の株価が下落、ドル高傾向が続いていることに加え、韓国の株式市場も欧米主要国の株価との連動性が高まっていると分析し、市場のモニタリングの強化を求めた。

「非常経済対応タスクフォース」では、外国為替市場の需給の不均衡緩和のため、9月23日に発表した外国為替当局と国民年金の100億ドルを上限とする外国為替スワップを迅速に実施、ドル高に伴う与信限度の制約で造船企業の先物為替の売りに困難が生じていることに対し、外国為替当局が直接買い入れる準備を進めることも確認している。

為替スワップ取引の実施については、9月23日に外国為替当局（韓国銀行、企画財政部）と国民年金公団との間で合意。取引形態は為替スワップ取引、各件の満期は6カ月または12カ月と設定。取引限度は100億ドルで期限は2022年度末とする。これにより、韓国が保有する外国為替は、契約期間に限り一時的に減少するものの、満期時には全額償還される。　今回、韓国銀行は、国民年金公団とドル／ウォンの通貨スワップ協定締結で合意し、同公団は通常の為替市場外で最大３５０億ドルの資金を確保することが可能としている。

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