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韓国国土交通部（省に相当）が12日に明らかにしたところによると、昨年末の時点で全国16万2481の施設のうち完成から30年が過ぎた割合は17.3％だ。30年は施設の老朽化を判断する一つの基準とされている。国土交通部はこの割合が5年後に30％、10年後には45.7％に達すると予想している。2032年には全国のトンネル、橋、上下水道などインフラの半分が老朽化するという。

老朽化した施設は安全上問題が生じるため、点検や補修などのメンテナンスを徹底して行わねばならない。管理の主体はほとんどが公共機関や地方自治体のため、関連する予算の確保が何よりも重要だ。

ところが今年のSOC（社会間接資本）予算19兆7378億ウォン（約1兆9856億円）のうち、メンテナンス関連の予算は23.4％に当たる4兆6098億ウォン（約4635億円）に過ぎない。15兆1280億ウォン（約1兆5212億円）の新規投資の30％ほどだ。最近は熱水管の破裂、シンクホールなど都心でも事故が相次ぎ、老朽化したインフラへの関心が高まっている。影響で関連予算は増加傾向にあるが、それでもまだ足りないとの指摘が相次いでいる。
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海外の先進国はインフラの老朽化問題に積極的に対応している。日本の国土交通省は昨年、老朽化したインフラの整備に1兆5360億円の予算を確保した。新規のインフラ投資予算（1兆7556億円）とほぼ匹敵する額だ。米国は老朽化したインフラの改修に1兆2000億ドル（約160兆円）を投入する法案を2021年に成立させた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dee8904d77b51026a0f1818aba14b4cf7a09921



韓国国内の社会インフラの老朽化が深刻化している。老朽化に伴う事故はもちろん、今後の経済成長の足かせになるとの懸念も高まっている。老朽化が進む一方で社会間接資本（ＳＯＣ）予算は減少しており、維持・補修費用が不足しているのが現状。韓国施設安全公団によると、ダムや橋など国家管理対象の施設のうち、2015年基準で建設から30年過ぎた施設は全体の4.0％だった。だが2030年にはこれが36.9％に急増する見込み。

ソウル市では、全体の下水道管路の約半数となる48.4％が整備から30年を超えており、50年が過ぎたものも30.5％に達する。2024年には全体の７割が建設から30年を超えることになる。道路陥没事故の８割が老朽化した下水道管路によるものだけに、早急な整備が必要。ただ、ＳＯＣ予算は昨年から５年間で平均６％減少する見込み。韓国の長期財政展望を基に交通インフラの維持・補修予算を予測した場合、16～19年の必要経費不足額は毎年最大5,000億ウォン（約488億円）水準だが、2020年には１兆ウォンを超え30年には４兆ウォンまで膨らむとしている。

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