韓国経済News

米国の中央情報局（CIA）が韓国の国家安保室を盗聴した事実の波紋が広がるなか、韓国政府のウクライナ戦争関連の砲弾支援に関する具体的な数値が記された米国の機密文書と推定される文書が出回っている。

10日にSNS上に出回った、米政府が作成したと推定される文書「韓国製155ミリ砲弾33万発輸送計画」（ROK 155 Delivery Timeline 330K）をみると、輸送計画が一覧に作成されている。一覧をみると、上段には「機密」と表示されており、期限は72日と記されている。D-デイに向けた10日目には約4700発、41日目には15万3000発を輸送すると記されている。イスラエルにある米軍の戦時備蓄物資を意味する「WRSA-I」という単語も登場する。イスラエル国内にある米軍戦時備蓄砲弾を含む砲弾を輸送するという意味だとみられる。また、慶尚南道の鎮海（チンヘ）港を出発し、ドイツ北部のブレーメン近隣のノルデンハムに砲弾を輸送するとみられる表現も登場する。

ただし、文書には韓国製155ミリ砲弾の最終目的地がウクライナなのか、あるいはポーランドなどの他の場所なのかを知ることができる表現は登場しない。

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これに先立ち、米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は8日、韓国の国家安保室が3月初めにウクライナに砲弾を提供するよう求める米国の要求に苦心したという内容が、SNSを通じて流出した米国の機密文書に出てくると報じた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/46470.html



英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）に、最近の米国の機密文書流出事態はウクライナ戦争に対する韓国の消極的な支援態度を浮き彫りにするきっかけになったと主張するオピニオンが掲載された。１３日付のＦＴ紙面には「韓国の外交政策が西欧の友邦の忍耐心を試す」と題したオピニオンが掲載された。筆者はクリスチャン・デービスＦＴソウル支局長だ。デービス氏は「今回の文書流出事態で目を引くのは、韓国がロシアと戦争中のウクライナ支援にあまりにも小心だ（ｔｉｍｉｄ）ということを西側同盟国に想起させた点」と主張した。

最近オンラインに流出した米国の文書には、韓国政府の外交・安保最高位当局者がウクライナに砲弾を迂回支援する問題などで悩む内容が含まれていたと伝えられたが、韓国政府は「関連の部分は事実でなく偽造された」という立場だ。デービス氏は、韓国がウクライナに対する政策を変えれば、ロシアが北朝鮮に対する支援を強化するおそれがあるという韓国の懸念は「妥当」と認めている。

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