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中国社会科学院発展戦略研究院の張翼（ジャン・イー）院長によると、インドの人口は若年化しており、製造業に対する誘致力は、とりわけ労働集約型の企業に対する誘致力は中国より高いが、中国にも中国独自の優位性がある。

第一に、中国の平均的な人的資本と教育改革により形成された新たな労働力人口全体の高学歴化だ。現在の大学の粗入学率は60％に達している。この数字はインドははるかに及ばないものだ。こうして中国は人口数の大国から人的資源の強国へと転換している。

第二に、中国が今や予見性とともに、質の高い発展方式によって、製造プロセス全体を牽引し、科学技術イノベーションを通じて製造ラインの技術水準を速やかに引き上げている。そしてこれによって消費チェーンが短縮された。

第三に、中国の人口高齢化ペースが加速しているものの、製造業とサービス業における学習・開発の能力とビッグデータの優位性に基づく生産能力が結びついて形成された集積力は、実際に世界トップレベルであり続けていることだ。中国はロボットの製造と再製造を通じて労働力人口減少がもたらした一部の生産力の不足を補完できる。

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第四に、中国が発展過程で形成した地域間の分業と連携、人口集積が生み出した経済の生産能力が今、発揮されつつある。一国の都市化が35～80％になると、都市化によって経済成長を牽引するポテンシャルが高くなるため、中国には人口学的な機会が2つあると言える。1つ目は巨大な人口数が形成した労働集約型産業が国際競争の中で開いた機会だ。2つ目は労働人口の教育レベルの向上、産業集積、技術革命がもたらした2回目の人口ボーナス期で、中国は今、この2つ目の人口学的な機会の段階にある。
https://www.recordchina.co.jp/b912410-s6-c30-d0189.html



国連の人口予測では2023年中に中国を追い抜いてインドが人口世界一になるとされているが、すでに2022年末時点で14億1700万人となったインドが、14億1200万人（中国政府発表＝12月末時点）の中国を抜いたとの報道も出ている。人口減少局面に突入した中国と異なり、インドは人口の半分以上が25歳未満で、「人口ボーナス」を武器に今後もさらなる成長が予測されている。国内市場が縮小する日本企業がそんな巨大市場を見逃すはずがない。アフターコロナに向け、各社のインド戦略はますます強化、拡大されていく。

国土面積は約329万km2で世界7番目、日本の8.7倍だ。前述したように人口は14億人超で世界トップ、こちらは日本の10倍以上。GDP（名目）は3兆1763億ドルで世界6位（IMFの2021年統計、日本は3位）、GDP成長率は8.7％（2021年度／世界銀行発表）と高水準だ。ただ、国民一人当たりのGDPでみると145位と途上国レベルの低水準にとどまっている。　主要な貿易相手国は米国、UAE、中国で、日本は10位以下。軍事予算は約651億ドル、兵力は146万人で、核保有国でもある。

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