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韓国の今年の経済成長率を4回連続で下方修正した国際通貨基金（IMF）が、成長率の鈍化の主な要因として、半導体業況の悪化と内需低迷を挙げた。

クリシュナ・スリニバーサンIMFアジア太平洋局長は13日（現地時間）、ワシントンで開かれた「IMF・世界銀行の合同春季総会」のアジア太平洋圏域の記者会見で、韓国の成長率を下方修正したことについて、「様々な要因の一つは世界の半導体業況の周期」だとし、「技術的周期の低迷と昨年第4四半期の弱い収益率により、成長のモメンタムが鈍化したことを反映した」と説明した。さらに、韓国政府が取っている緊縮政策と住宅市場の調整などに言及し「これらすべてが消費に影響を及ぼし、内需が過去より弱くなっている」と述べた。

スリニバーサン局長は、今年下半期に中国の需要増加が韓国経済にも多少肯定的な影響を与えるだろうと説明した。また「今年の世界経済は中国がどれだけ成長するかにかかっており、特にアジアの成長率は中国とインドによって主導されるだろう」と語った。

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IMFは新型コロナウイルス感染症をめぐる封鎖を解除した後、中国経済が強い回復傾向を示し、今年5.2%成長すると予想した。特に、中国の消費財の需要が増加し、中国と活発に交易する国々への影響が大きいだろうと見通した。インドについては今年5.9%成長という見通しを示した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/46480.html



国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年、韓国の経済成長率の予測値を１.５％へと０.２％ポイント引き下げた。昨年７月と１０月、今年１月に続き、４回連続の下方修正となる。中国をはじめグローバル経済の回復が遅く進み、先進国の金融市場の不安まで重なり、韓国経済はさらに萎縮するものと予想したのだ。このような状況を考慮して、韓国銀行は基準金利を３.５％で２回連続据え置き、１.６％に設定した今年の成長率予測を低くする可能性が高くなった。

１０大経済国のうち４連続で予測値が下落したのは、韓国と日本、ドイツだけだ。７ヵ月間続いた３％台の基準金利は、経済全般に衝撃を与えている。高騰した金利のため、国内メーカーの６６％は赤字に陥ったか、損益分岐線上に置かれている。１０２０兆ウォンの借金をした自営業者・小規模自営業の廃業も続出している。不動産プロジェクトファイナンス(ＰＦ)の延滞率が急増するなど、金融リスクも大きくなっている。

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