韓国経済News

2023年4月12日、中国のポータルサイト・捜狐に、中国のGDPは購買力平価で計算した場合すでに米国を大きく上回っているとするセルフメディア至味財経の文章が掲載された。

世界各国のGDPを計算する方法として為替レート法と購買力平価があり、為替レート法がより一般的に使われているとする一方、為替レートが大きく変動した時には各国の経済発展レベルをリアルに反映することが難しくなると紹介。その例として、22年に前年から7000億ドル余り減って4兆2000億ドルとなった日本のGDPは急激な円安ドル高がマイナス成長の主要因であり、円ベースで計算した場合には前年比1％の増加になることに言及した。

そして、昨年は米国が利上げを続けて大量の米ドルが米国に回流したことで米ドルが非常に強くなり、他国の通貨が軒並み下落したと指摘。この状況では、米国のGDPが過去最高を記録し、他国のGDPが縮小するという為替レート法の数値はもはや経済の実態を完全に反映できないとしたほか、そもそも米国のGDPは中国が含めていない収入項目まで幅広く算入しており「水増し分」が大きいと論じた。

スポンサードリンク

その上で、購買力平価によりGDPを算出すると、21年の米国は23兆ドルで為替レート法とほぼ同じになる一方、為替レート法で18兆ドルの中国は27兆ドルを超えて米国を上回ると紹介するとともに、購買力平価GDPでは中国が16年時点ですでに米国を抜いて世界一になり、差をどんどん広げていることを紹介。また、為替レート法で1兆7800億ドルのロシアも4兆8100億ドルで英国、フランスを抜いて世界6位になるとした。
https://www.recordchina.co.jp/b912422-s25-c20-d0193.html



GDP(国内総生産)とは、国内の生産活動による商品・サービスの産出額から原材料などの中間投入額を控除した付加価値の総額。 購買力平価(PPP)は、「為替レートは2国間の物価上昇率の比で決定する」という観点により、インフレ格差から物価を均衡させる為替相場を算出している。購買力平価 は、モノやサービスの値段を基準にした為替レートのことで、ある商品の価格がひとつに決まる「一物一価」を前提に、多様な商品・サービス購入時の各国・地域通貨の価値を比較して算定する。

---

関連記事 世界市場に占める昨年の輸出割合2．7％に低下＝韓国（04/17） ＩＭＦ、「韓国の政府債務の上昇速度、速くなった」（04/17） 配膳ロボット・AI予約で日本市場に食い込む韓国スタートアップ企業（04/16） 韓国最高裁、特許乱用クアルコムへ１兆ウォン台の課徴金確定（04/16） サムスン96％減益も輸出依存の限界に気が付かず…韓国経済衰退へ（04/16） 米中ロの購買力平価GDP、米国は23兆ドル、ロシアは4．8兆ドル ＩＭＦ、韓国の成長率見通し２.９%から１.５%に下方修正…中国の需要がカギ（04/15） ドル／ウォン相場より原油を懸念＝韓国中銀総裁（04/15） 韓国輸出企業１０社中６社 「中国のリオープニング、経営へのプラス影響ない」（04/15） 韓国の半導体輸出額、先月もマイナス３４％（04/15） 韓国、今年１～２月だけで財政赤字３１兆ウォン（04/15）

---