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米国の情報機関が作成したとみられる100件あまりの機密文書が流出した。「春季大攻勢」を準備中だったウクライナ軍当局が急きょ作戦計画を全面修正するほど、その内容は具体的だ。同盟国と友好国に対する米情報機関の盗聴・通信傍受をうかがわせる内容も含まれている。対象国には韓国も含まれる。にもかかわらず大統領室は「龍山（ヨンサン）の大統領室に対する盗聴・通信傍受疑惑は根拠のない偽の疑惑」だと語った。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権特有の「太っ腹外交」であり、米国に対する「無限の信頼」の典型だと言える。

今回の文書流出事件は、2010年のウィキリークス、2013年のエドワード・スノーデンによる暴露とは根本的な違いがある。まず、文書流出の目的。ウィキリークスの暴露は、イラクに派兵され、現地で民間人虐殺事件などを目撃した米軍の情報分析官チェルシー・マニングの公益情報提供から始まった。米国中央情報局（CIA）などに勤務していた技術専門家のスノーデンも、国家安全保障局（NSA）が全世界に対して無差別な盗聴・通信傍受活動を行っていることに怒り、関連資料の一切を公開した。文書の性格も異なる。両者とも長期間にわたって作成された包括的な内容であり、作成からかなり経過してから流出した。今回は状況が全く異なる。

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最初の報道以降に相次いだ米国メディアの報道を総合すれば、流出した文書の作成には米国の主な情報機関のほとんどがかかわっていた。4月8日付の「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「流出した文書にはロイド・オースティン国防長官とマーク・ミリー統合参謀本部議長に伝えられる日日情報報告をはじめ、国防情報局（DIA）とCIAが作成した現場報告書、（『空のCIA』と呼ばれる）国家地理空間情報局（NGA）のスパイ衛星データの分析資料、NSAの盗聴・通信傍受報告書などが含まれていた。
http://japan.hani.co.kr/arti/h21/46476.html



尹錫悦大統領の支持率が約5カ月ぶりに20％台に下落したという世論調査結果が14日に出た。対日「屈辱外交」論議に続き、国家安保室の関係者に対する米国情報機関の盗聴・通信傍受疑惑が悪影響を及ぼした。　韓国ギャラップが11日から13日まで全国の成人1002人を対象に調査し、この日発表した結果（信頼水準95％、標本誤差±3.1ポイント）によると、尹大統領の職務遂行支持率は27％と集計された。前回調査（4月第1週）より4ポイント下がった数値だ。

否定評価は先週の調査より4ポイント上がった65％だった。尹大統領の支持率が20％台に落ちたのは昨年11月第3週の調査以来。尹大統領に対して否定的な評価をした回答者は、「外交」（28％）を主な理由に挙げている。10％は「経済・民生・物価」を挙げ、「日本関係・強制動員賠償問題」（9％）、「独断的・一方的」（7％）の順。

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