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公正取引委員会が、携帯電話用半導体を製造するグローバル企業クアルコムに課した１兆ウォン台の課徴金が、最高裁で最終確定した。これは、公取委がこれまで課した課徴金の中で最大額となる。

１３日、最高裁判所３部（主審＝盧貞姫最高裁判事）は、クアルコム・インコーポレイテッドとクアルコム・テクノロジー・インコーポレイテッド、クアルコムＣＤＭＡテクノロジー・アジアパシフィックが公取委を相手取って起こした是正命令などの取消請求訴訟で上告を棄却し、公取委の処分が正当だという判決を確定した。

公取委は、２０１６年１２月、クアルコムが「特許パワハラ」をしたと見て、是正命令と共に課徴金１兆３１１億ウォンを課した。公取委は、モデムチップセット（携帯電話のグラフィックカードなどを制御する装置）のオリジナル技術を保有しているクアルコムが、該当技術を必要とするチップセットメーカーに対し特許提供を断ったり制限したりして、市場支配的地位を乱用したと判断した。また、チップセットを買おうとする携帯電話メーカーに対し、不要な特許使用権を載せて販売し、損害を与えたと判断した。

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公取委の処分に反発したクアルコムは、２０１７年に取り消し訴訟を提起した。しかし、２０１９年に原審を引き受けたソウル高裁は、公取委の是正命令１０件のうち８件は適法で課徴金も正当だという判断を出した。クアルコムは判決に不服して上告したが、最高裁も原審の判断に誤りがないと見た。公取委は、同日の判決に対して、「市場支配的事業者が、独占的地位を維持、拡張するために反競争的事業構造を構築し、競争を制限するのは違法だという点を明確にしたという点で重要な意味がある」という立場を明らかにした。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230414/4088032/1



公正取引委員会はクアルコムが国際標準化機構のＦＲＡＮＤ確約を違反して携帯電話製造企業に不当な契約を強要し、市場支配的な地位を乱用したとし、課徴金１兆３００億ウォンを賦課した。過去最大規模。クアルコムはこうした内容の課徴金賦課処分は不当だとして行政訴訟を提起した。ソウル高裁は公取委の１兆３００億ウォンの課徴金を適法と判断した。ただ、是正命令１０件のうち４件は取り消すべきだとした。

最高裁もこうした原審の判断が正しいと判断し、そのまま確定した。これを受け、クアルコムは事実上の敗訴となった。公正取引関連の訴訟は公取委の処分が適法かどうかを迅速に判断するため、ソウル高裁が１審、最高裁が２審をする二審制で行われる。

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