韓国経済News

韓国経済団体の全国経済人連合会が16日に発表した世論調査結果によると、韓国の第1の協力対象国として回答者の89．0%が米国を選んだ。調査は韓米同盟締結70周年を迎え、4～5日に韓国に在住する18歳以上の1004人を対象に実施された。

第2の協力国は中国（35．2%）で、続いて日本（23．4%）、欧州連合（EU、17．5%）などを選んだ。　韓米同盟の分野別寄与に関する質問では「国家安全保障」との回答が7．3点で最高となった。経済成長（7．2点）、科学技術発展（7．0点）、国家信用（6．8点）などが続いた。　韓米同盟がなかったら、韓国が現在の経済大国になったかどうかについては、64．6%が「不可能だった」と答えた。

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韓米同盟の未来に関しては50．6%が強化、44．0%が維持する必要があると回答した。縮小を望む回答は5．4%だった。同盟の維持・強化を望む理由としては「国防力強化を通じた国家安全保障」（34．2%）、「朝鮮半島を巡る地政学的安定性の強化」（33．0%）を選ぶ回答が多かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4c4e658118f5236b3d4b1389269e40edbcf7f99



韓米同盟がなかったら、韓国が現在の経済大国になったかどうかについては、６４．６％が「不可能だった」とした。　韓米同盟の未来に関しては５０．６％が強化、４４．０％が維持する必要があると回答した。縮小を望む回答は５．４％だった。同盟の維持・強化を望む理由としては「国防力強化を通じた国家安全保障」（３４．２％）、「朝鮮半島を巡る地政学的安定性の強化」（３３．０％）を選ぶ回答が多かった。

一方、国家安保室第１次長は、韓米が２６日に開く予定の首脳会談で包括的なサイバー安全保障協力に関する文書を別途採択して情報共有を拡大することに関連し、情報共有拡大の対象国に日本が含まれる公算が大きいとした。金氏は１５日午後、今月末の尹錫悦大統領の米国訪問を準備するための訪米から帰国。仁川国際空港で取材に応じた。同氏は韓米情報同盟に日本も含まれるのかとの質問に「その公算は大きい。段階的かつ事案に応じて検討できると見ている」と答えた。

韓米の情報共有を、機密情報を共有する英語圏５カ国の枠組み「ファイブアイズ」並みに高めるのかとの問いには、それ以上の情報同盟になる得るため、韓米の情報同盟が一層強固になっているとの認識を示した。

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