韓国経済News

昨年の景気鈍化の余波で韓国の政府債務（一般政府債務・D2）の比率がこれまでの予想より上昇したことが分かった。今年、税収不足が現実化したことで、財政健全性に対する懸念はさらに高まるものとみられる。

国際通貨基金（IMF）が最近発表した「財政モニター」報告書を16日に確認したところによると、昨年末基準で韓国の対国内総生産（GDP）比「一般政府債務」（D2）の比率は54.3%と推算された。これはIMFが昨年10月に提示した見通し54.1%に比べて0.2ポイント上がったもの。一般政府債務とは、政府債務（D1）と呼ばれる中央政府と地方政府の債務に非営利公共機関の債務まで合わせたものを指す。

通常、国家間の政府債務比率を比較する時に使われる。今回の報告書は、韓国の政府債務比率の上昇速度がさらに速くなっていることを示している。企画財政部関係者は「昨年の韓国の国内総生産が昨年10月の予想より少なく、債務比率も上昇したとIMFが判断したようだ」と述べた。

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韓国の政府債務比率の上昇速度は比較的速い。2018年までは40%水準だったが、5年間で15ポイント近く跳ね上がった。この期間中、新型コロナウイルス感染症の大流行により財政支出を大幅に増やした影響が大きかった。実際、対GDP財政支出比は2018年には20.4%だったが、昨年には27.9%まで上昇した。経済規模が増える速度よりも、予算をより積極的に編成したという意味。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aabdf1168552ee3c10c748712a233a8180d8ae48



韓国の場合、経常収支の内容は、主に四つ。
①貿易収支（通関統計における輸出から輸入を引いたもの）
②一次所得（国外から得た利払いや配当から、国外に支払った利払いや配当）
③二次所得（事実上の対外援助金）
④サービス収支（知財や海外旅行収支等の物品・配当金以外のサービスの収支状況）

日本も韓国も貿易収支は黒字だ。しかし、これは単に国内需要よりも生産力が大きいので海外に物品を輸出し、結果、所得が大きくなっている『黒字』であって、正確には『生産力過剰』を意味しているに過ぎない。決定的な違いは一次所得。日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字。日本のように一次所得が黒字ということは海外からカネが入ってくるという意味。日本も同じで、政府予算の半分は税収。残りを国債で穴埋している。日韓の違いはこの国債の購入者の割合。

日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。安定資産と考えている。先進諸国の国債は、経済危機になると国債と金が買われる。　しかし韓国の場合、国内の金融機関が絶望的に脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。なので外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債で、これが致命的と言える。

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