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韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は17日、防衛産業関連企業の最高経営責任者（CEO）らとの懇談会で欧州地域への輸出戦略について話し合い、今年の防衛産業の輸出目標額を200億ドル（約2兆7700億円）規模に引き上げる考えを示した。

韓国の防衛産業は昨年に過去最高となる170億ドルの輸出を達成し存在感を増しているが、これを上回る目標を提示した。李氏は「力による平和が真の平和だ」として、「韓国防衛産業が力による世界平和に寄与すると信じる」と強調した。懇談会で国防部は欧州地域への防衛産業の輸出重点支援戦略を発表するとともに、輸出支援制度について説明した。

各企業は▼主要輸出対象国との政府間取引（G2G）の強化▼政策金融支援の拡大▼防衛産業に携わる中小企業への支援強化▼防衛産業に関する輸出承認手続きの簡素化――などを提案した。

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韓国防衛産業振興会のキム・ユジン会長は「韓国防衛産業が持続的に成長するためには、現在推進しているさまざまな国産兵器体系の輸出実現が重要だが、そのためには企業だけでなく政府の役割も重要だ」と述べ、政府の支援を要請した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9387805e6453a8ffc3346670f1e8ada3fd9d9c30



韓国製装備品の年間海外輸出額は李明博政権から急増し、盧武鉉政権時の 2006 年には約2.5 億ドルであった輸出額が、10 年後の朴槿恵政権期の2016 年には10 倍の約25 億ドルにまで到達した。近年は輸出する装備品の品目にも変化が見られ、まだ輸出がそれほど盛んではなかった20年前は、弾薬や軍用車両などの基本的な装備品が輸出品目の主流であったのに対して、この10 年間に航空機や艦艇等の大型装備品だけでなく、最先端の電子機器を使用したハイテク兵器や無人機にまで品目が増え多様化している。

また、一回のセールス成功で得られる金額の規模が大きくなり、大統領自らがセールス相手国の国家元首に直接売り込みを図る「トップセールス」が当たり前のように行われるようになって久しい。大統領が外遊する際に、相手国との間で行われる首脳外交における重要議題の一つに「防衛産業協力」が入ることはもはや当たり前の時代となっている。　

とはいえ、米国を中心とする先進国から最新装備品を導入するだけでなく、さらなる自国の防衛産業の発展と防衛力向上のために、自国製装備品を高度化させるため発展させなければならないという構造改革の必要性に直面している。同盟国米国との関係にゆらぎが垣間見られるようになり、両国の政治関係に注目するだけでなく、「技術」をめぐる両国関係の駆け引きを丹念に追うことも、今後の朝鮮半島のパワーバランスを占うことになる。

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